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2005年10月31日 (月)

国立大学法人への遺贈

欧米諸国では遺言は一般的だそうですが、日本では遺言を作成することはまだまだ少ないようです。しかし、日本でも徐々に遺言は増えているようです。

最近では、特に信託銀行が遺言信託に力を入れているようです。遺言信託とは、簡単に言えば、信託銀行が遺言作成の指導、死後における遺言内容の執行などのサービスを行い、その対価を受け取るものです。

信託銀行3行が一橋大学と、死後に同大学への寄付する形の遺言信託を始めることが、新聞記事に掲載されておりました。私立大学では多いそうですが、国立大学では珍しいそうです。(日経新聞 平成17年10月30日 より要約)

この様な遺言書を作成し、自分の死後、自分の財産を他人に与えることを遺贈と言います。新聞記事での、死後の大学への寄付も厳密には大学への遺贈のことです。

与える相手方である他人は、この様に大学であっても構いませんが、通常は親族や特にお世話になった方などになるのではないかと思います。

人が死亡し、その死亡した方(被相続人といいます)が所有していた財産は、被相続人の家族といった親族のうち、民法で定めている相続人が承継するのが原則です。

しかし、財産所有者が、自分の死後、その財産の一部又は全部を相続人以外の人に与えたいと思う場合もあるでしょう。

この様な時には、遺言書を作成しておかなければなりません。

遺留分という一定の相続人が最低限相続できる権利の問題があります。

が、何はともあれ、被相続人の親族ではない一橋大学に自分の死後、遺産から寄付したいときは、遺言書がなければ始まらない訳です。

そして、そこに着目し、サービス範囲について独立採算性を重視され始めた国立大学法人  まで広げているのが、今回の遺言信託でしょう。

上記の新聞記事からは、この様なことが読み取れます。

 

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2005年10月28日 (金)

国民生活金融公庫からのお知らせ

先日、国民生活金融公庫(国金)からお知らせの郵便が届きました。

21日のブログにも書いたとおり、政府系金融機関の一つである国金は統合が予定されています。統合といっても、ほとんど消滅に近い形も当然考えられます。

さて、届いたお知らせには、

・公庫融資相談会のお知らせ

・各種融資の紹介

・担当支店の地図とホームページのURL

が入っていました。

横浜西口支店での公庫融資相談会は、来週いっぱいまで10日間(土、日、祝を除く)、事前予約のうえで公庫融資の相談に乗るそうです。

各種融資の紹介では、第三者保証と担保提供が不要である公庫融資がありました。

中小、零細企業にとって、この第三者保証と担保の問題は頭が痛いもので、これらが不要なのは何よりです。民間は、既に先行しています。

確か、夏頃、担当者が私の事務所に来て、この新商品のことを言っていました。融資条件は、通常より厳しく、利益が出ていることは絶対条件だそうです。但し、保証協会の保証もいらず、利率は、通常融資利率の0.9%増し。

保証協会に保証を受ける場合には保証料を支払わなければならないことを考えると、利率はリーズナブル!

そして、丁寧な支店所在地図が入っていました。

このところ、国金は税理士会や税理士団体との連絡会にも積極的なようですし、担当者が税理士事務所へ直接商品紹介に来たりしています。今までもパンフレットはよく送ってきてましたが・・・

国金も、自分の存在を必死でアピールする時代なんですね。

 

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2005年10月27日 (木)

老年者控除の廃止と寡婦

年末調整の説明会や関係書類配布が始まっています。

毎年、この時期が来ると「もう今年もそんな時期か~」と思います。

さて、私の関与先の役員で、今年の年末調整で気を付けなければならない方がいらっしゃいます。

数年前、当時社長であったご主人と死別され、その後婚姻はしていません。

給与所得のみで、給与収入は680万円以下です。(ちなみに、年齢は数年前より65歳以上です。)

これは寡婦に当たります。

従来の寡婦控除の要件の一つに、

夫と死別した後、婚姻しておらず、合計所得金額が500万円以下(給与所得のみであれば、給与の収入が6,888,889円以下)の人

但し、老年者を除く。

とありました。

昨年まで、この方は老年者に該当しており、寡婦控除ではなく、老年者控除の適用を受けていました。

昨年の税制改正で、平成17年分より老年者控除が廃止されました。

この方は今年より寡婦に該当し、老年者控除はなくなりますが寡婦控除が適用できることになります。

税制改正では、細かな点で他の規定や特例に影響することが多々あります。

今回もその事例の一つです。


 

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2005年10月26日 (水)

定率減税

25日より、政府税制調査会が開始しました。例年より約1ヶ月遅いようです。

いよいよこれから年末にかけて、税制改正の論議が行われ、年末には税制改正大綱が発表、そして年度末に改正税法が衆参両院を通過

という感じでしょうか。

何せ、先の総選挙では、自民党が大勝してますのでね。

定率減税も論議されるのでしょうが、現行での取り扱いは以下の通りです。

平成17年分 所得税20%(限度25万円)、住民税15%(限度4万円)・・・変わりなし

平成18年分 所得税10%(限度12.5万円)、住民税7.5%(限度2万円)・・・半減

ここまで、決定しています。

今後詰めるのは、平成19年分より廃止するかどうかです。

年末調整の担当者の方やご自分で確定申告する方はお気を付けて・・・何をというと今年分の定率減税の取り扱いは、昨年と同じですよ。

 

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2005年10月25日 (火)

消費税を社会福祉目的税にする?

自民党の財政改革研究会というのがあるそうです。政府諮問の会をはじめ、色々な会があり訳が分からなくなるのは私だけではないのでは?

さて、この財政改革研究会が、中間報告で消費税について税率10~15%に引き上げた場合の例示を示したそうです。このような例示は、民間機関でもよく行われていることであり、現時点では、特にどうこう言う気はありません。

問題なのは、消費税の税率アップのため、社会福祉目的税(税という点に注目)とすることです。

社会福祉目的といっても、次の2通りが考えられます。

1.社会福祉目的化(税は外し、化とする)するというのは、法律に目的条文を入れるのではなく、予算編成に当たって福祉に優先的に充てるというもの。

2.社会福祉目的税とすれば、法律そのもので社会福祉に充てる財源とされ、これ以外に使用することは認めない。

曖昧で、また先送りにしそうなのが、1の福祉目的化のような気がしますか? 一概にそうとは言えませんよ!

政府税制調査会(政府税調)も、今後の税制を考える首相の諮問機関です。

現在、この政府税調の会長である一橋大学教授の石弘光氏の著書「税の負担はどうなるか」をはじめ、政府税調報告書で読んだのが、基幹税(税率アップすれば、間違いなく法人税を完全に抜き去り、税の中では所得税に次ぐ第2の財源となるはず)の消費税を道路建設などにしか使えないガソリン税と同様の硬直化した目的税にして良いのか? という点です。

現在の最難問は年金問題だから、税率アップに対する理解を得やすいためには、これとリンクした社会福祉目的税とする方が、やりやすい。これが、自民党財政改革研究会の考え方の様です。郵政民営化法案であれだけ揉めた法改正です。一旦決めた法律を変えるのは、実は大変なのです。

安易な説明による消費税改正なら、これは先々さらなる大きな問題への発生源になり得ることも考えながら、今後の税制改正のニュースに注目してみてはいかがでしょうか。


 

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2005年10月24日 (月)

中小企業の事業承継に指針

経済産業省は、来夏までに、中小企業経営者向けに後継者への事業承継を円滑に勧めるための指針を作成するそうです。

指針には、親族間の争いである争族防止のための遺言書作成や相続税が過度な負担となる場合の相続税対策などについて、具体的な対応策を提示するようです。

中小企業の事業承継については、正しい知識と認識を経営者自身も知っておくことは大切でしょう。

例えば、同族会社である株式会社の社長が、自分の後釜となる新社長であり代表取締役となる者を遺言で指名しておきたいという相談があります。

同族会社(に限りませんが)の後継者となるべき前提条件である株式会社の取締役は、株主総会で選任されます。

株主総会はいわば多数決制で、非公開同族会社では、原則として、1株1個の議決権があり、言い換えれば、株式を多く持つ者が役員になることができるはずです。

従って、遺言をするなら社長の所有株式を後釜に取得させる遺言を書くべきであって、新社長(取締役)を遺言書に書いても、自分の遺志のみを表明しているだけで、法的には意味がありません。

勿論、これに伴って、遺留分といった他の法的問題や相続税負担の問題は大丈夫かどうかも検討しなければなりません。

法的、実務的に難しく、またその事実を認識していない場合も多いことを考えると、指針の発表自体が遅すぎた感があるのも事実ではないかと思います。

新たな指針が、「明日の活力の基になる中小企業」の永続に寄与してもらいたいと思います。

 

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2005年10月21日 (金)

国民生活金融公庫

政府系金融機関の統廃合が話題になっています。

気になるのは、そのうちの一つである「国民生活金融公庫(国金)」の行方です。

国金は、平成17年に当時の「国民金融公庫」と「環境衛生金融公庫」が統合されて今の形になりました。当時、顧問先に美容室があり、開業資金を「環境衛生金融公庫」から借りたのですが、統合後の返済予定表が「国民生活金融公庫」名で来ていたのが印象に残ります。

国金は、これまで、この様に開業または開業後間もない事業者や小規模な中小企業者の必要資金の受け皿として存在していました。

固定の低金利で借りられるのは、零細な企業にとって大きな魅力です。

当然、私としても、国金の今後は非常に気になります。

新聞では、「農林漁業金融公庫」との統合の可能性が示唆されていました。

「中小企業金融公庫」と統合するのかと思っていたのですが、どうやら難しいらしいとのこと。

しかし、こうして書いていると、よく似た政府系金融機関がいろいろあるのも事実だということ・・・よく分かります。

 

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2005年10月18日 (火)

耐震基準とその費用

平成17年の住宅税制の改正で、次の特例の適用を受ける中古住宅について、新耐震基準を満たしている場合には、従来の築年数による制限が無くなりました。

・住宅ローン控除

・特定の居住用財産の買換(交換)特例

・住宅取得投資金にかかる相続時精算課税制度の特例(平成17年末までで廃止) 等

中古住宅がこの新耐震基準を満たすかどうかは、「新耐震基準を満たすことの証明(耐震証明)」を必要とします。

注意しなければならないのは、売買等の場合、この耐震証明は物件の引き渡し前に売り主が行わなければ、築年数基準の免除が受けられなくなります。言い換えれば、物件取得後に買い主が耐震証明を受けても、築年数基準の適用除外には該当しなくなります。

とすると、売り主側は譲渡所得が発生する場合が考えられますが、譲渡所得の計算上、この耐震基準を受けるための費用は譲渡費用に該当するかどうかが気になります。

国税当局は特に言及していないようですが、譲渡費用に該当するかどうかは、その費用が「譲渡に直接要した費用」であるかどうかが問われます。少なくとも、契約書に売買条件として、売り主側に耐震証明を付けることを記載しておく必要があると思われます。

譲渡資産の取得費や譲渡費用に該当するかどうかの判断は、個別事情を勘案する必要があり、また、判断が分かれる部分です。

従来、国税当局の見解では、相続取得による登記費用などは、取得費に含まれないこととしていたところ、訴訟の結果、最高裁が取得費に該当するとの判決が出ました。これを受けて、国税側も相続登記費用などは取得費に該当する旨の通達を追加したということが、今年ありました。

この点について、詳しくは、「福井一准税理士事務所」の以下のサイトをご覧下さい。

http://www.geocities.jp/itijunzeirisi/tokusyuu/souzokusyutokuhi.htm

法解釈なので、申告納税制度をとる日本では、基本的には納税者側が判断することになりますが、過去において、抵当権抹消費用が譲渡費用に該当するかどうかについて、国側の判断が国税局単位で分かれていたこともありました・・・今も曖昧さが残っているようですが。

耐震証明の費用が、実務界の混乱を招いてほしくないのが正直な気持ちです。

 

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2005年10月14日 (金)

不服申し立て

10月13日のニュースです。

「著名漫画家や野球選手らが、海外不動産信託で数十億円の申告漏れを指摘される」とありました。

これは、外資系のコメルツ証券東京支店より勧められたアメリカの賃貸アパートへの投資について、赤字が発生したので他の所得から赤字分を差し引いて申告したところ、国税当局はこれを認めなかったというものです。

国税当局はこう判断したようです。

投資家資金をまとめて海外事業体へ出資しているので、これは利益の配当に当たるとし、赤字計上を認めない。

赤字計上を認められなかった納税者はこれを不服として、国税不服審判所へ審査請求を行うようです。

さて、「国税不服審判所へ審査請求」・・・何のことでしょうか? 裁判ではないのかな?

税務調査などで、税務署から申告漏れが指摘された場合、納税者は次のどの手続きをするかを選びます。

1.申告漏れはおっしゃるとおりですという人・・・修正申告して終わり。

2.申告漏れではないと言う人・・・何もしない。

2.を選ぶと、税務署の方から申告漏れありとして更正処分をしてくるはずです。

そうなると納税者側は、次に税務署長へ異議申し立てを行います。

その結果に不服があると、次に国税不服審判所長へ審査請求を行い、その結果にまた不服がある時に訴訟となります。

ずいぶん面倒で時間がかかります。税金(加算税・延滞税と言った罰金的な税金も含めて)が追徴されるか否かがかかっているので、特に時間は気になります。

そこで例外として、個人で青色申告にかかる所得や青色申告をしている法人が指摘された申告漏れに不服があるときは、異議申し立てを省略して、直接、国税不服審判所へ審査請求をすることができます。これで少しでも時間と手間の節約になります。

今回の件もこれに該当するようです。

青色申告は記帳が要件となりますが、面倒くさがらず、きっちり正確に記帳すれば良いことがあります。

記帳は正しく、しっかりと・・・いちじゅん税理士からでした。

 

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