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2005年10月24日 (月)

中小企業の事業承継に指針

経済産業省は、来夏までに、中小企業経営者向けに後継者への事業承継を円滑に勧めるための指針を作成するそうです。

指針には、親族間の争いである争族防止のための遺言書作成や相続税が過度な負担となる場合の相続税対策などについて、具体的な対応策を提示するようです。

中小企業の事業承継については、正しい知識と認識を経営者自身も知っておくことは大切でしょう。

例えば、同族会社である株式会社の社長が、自分の後釜となる新社長であり代表取締役となる者を遺言で指名しておきたいという相談があります。

同族会社(に限りませんが)の後継者となるべき前提条件である株式会社の取締役は、株主総会で選任されます。

株主総会はいわば多数決制で、非公開同族会社では、原則として、1株1個の議決権があり、言い換えれば、株式を多く持つ者が役員になることができるはずです。

従って、遺言をするなら社長の所有株式を後釜に取得させる遺言を書くべきであって、新社長(取締役)を遺言書に書いても、自分の遺志のみを表明しているだけで、法的には意味がありません。

勿論、これに伴って、遺留分といった他の法的問題や相続税負担の問題は大丈夫かどうかも検討しなければなりません。

法的、実務的に難しく、またその事実を認識していない場合も多いことを考えると、指針の発表自体が遅すぎた感があるのも事実ではないかと思います。

新たな指針が、「明日の活力の基になる中小企業」の永続に寄与してもらいたいと思います。

 

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