« 不服申し立て | トップページ | 国民生活金融公庫 »

2005年10月18日 (火)

耐震基準とその費用

平成17年の住宅税制の改正で、次の特例の適用を受ける中古住宅について、新耐震基準を満たしている場合には、従来の築年数による制限が無くなりました。

・住宅ローン控除

・特定の居住用財産の買換(交換)特例

・住宅取得投資金にかかる相続時精算課税制度の特例(平成17年末までで廃止) 等

中古住宅がこの新耐震基準を満たすかどうかは、「新耐震基準を満たすことの証明(耐震証明)」を必要とします。

注意しなければならないのは、売買等の場合、この耐震証明は物件の引き渡し前に売り主が行わなければ、築年数基準の免除が受けられなくなります。言い換えれば、物件取得後に買い主が耐震証明を受けても、築年数基準の適用除外には該当しなくなります。

とすると、売り主側は譲渡所得が発生する場合が考えられますが、譲渡所得の計算上、この耐震基準を受けるための費用は譲渡費用に該当するかどうかが気になります。

国税当局は特に言及していないようですが、譲渡費用に該当するかどうかは、その費用が「譲渡に直接要した費用」であるかどうかが問われます。少なくとも、契約書に売買条件として、売り主側に耐震証明を付けることを記載しておく必要があると思われます。

譲渡資産の取得費や譲渡費用に該当するかどうかの判断は、個別事情を勘案する必要があり、また、判断が分かれる部分です。

従来、国税当局の見解では、相続取得による登記費用などは、取得費に含まれないこととしていたところ、訴訟の結果、最高裁が取得費に該当するとの判決が出ました。これを受けて、国税側も相続登記費用などは取得費に該当する旨の通達を追加したということが、今年ありました。

この点について、詳しくは、「福井一准税理士事務所」の以下のサイトをご覧下さい。

http://www.geocities.jp/itijunzeirisi/tokusyuu/souzokusyutokuhi.htm

法解釈なので、申告納税制度をとる日本では、基本的には納税者側が判断することになりますが、過去において、抵当権抹消費用が譲渡費用に該当するかどうかについて、国側の判断が国税局単位で分かれていたこともありました・・・今も曖昧さが残っているようですが。

耐震証明の費用が、実務界の混乱を招いてほしくないのが正直な気持ちです。

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

|

« 不服申し立て | トップページ | 国民生活金融公庫 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/132187/6454364

この記事へのトラックバック一覧です: 耐震基準とその費用:

» 国税局 住宅 ローン 控除 [国税局 住宅 ローン 控除]
マイホームの取得と所得税の特例(借入金等特別控除及び特定増改築等住宅 ...住宅... [続きを読む]

受信: 2007年7月22日 (日) 20時22分

« 不服申し立て | トップページ | 国民生活金融公庫 »