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2005年10月14日 (金)

不服申し立て

10月13日のニュースです。

「著名漫画家や野球選手らが、海外不動産信託で数十億円の申告漏れを指摘される」とありました。

これは、外資系のコメルツ証券東京支店より勧められたアメリカの賃貸アパートへの投資について、赤字が発生したので他の所得から赤字分を差し引いて申告したところ、国税当局はこれを認めなかったというものです。

国税当局はこう判断したようです。

投資家資金をまとめて海外事業体へ出資しているので、これは利益の配当に当たるとし、赤字計上を認めない。

赤字計上を認められなかった納税者はこれを不服として、国税不服審判所へ審査請求を行うようです。

さて、「国税不服審判所へ審査請求」・・・何のことでしょうか? 裁判ではないのかな?

税務調査などで、税務署から申告漏れが指摘された場合、納税者は次のどの手続きをするかを選びます。

1.申告漏れはおっしゃるとおりですという人・・・修正申告して終わり。

2.申告漏れではないと言う人・・・何もしない。

2.を選ぶと、税務署の方から申告漏れありとして更正処分をしてくるはずです。

そうなると納税者側は、次に税務署長へ異議申し立てを行います。

その結果に不服があると、次に国税不服審判所長へ審査請求を行い、その結果にまた不服がある時に訴訟となります。

ずいぶん面倒で時間がかかります。税金(加算税・延滞税と言った罰金的な税金も含めて)が追徴されるか否かがかかっているので、特に時間は気になります。

そこで例外として、個人で青色申告にかかる所得や青色申告をしている法人が指摘された申告漏れに不服があるときは、異議申し立てを省略して、直接、国税不服審判所へ審査請求をすることができます。これで少しでも時間と手間の節約になります。

今回の件もこれに該当するようです。

青色申告は記帳が要件となりますが、面倒くさがらず、きっちり正確に記帳すれば良いことがあります。

記帳は正しく、しっかりと・・・いちじゅん税理士からでした。

 

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福井一准税理士事務所

 

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