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2005年10月31日 (月)

国立大学法人への遺贈

欧米諸国では遺言は一般的だそうですが、日本では遺言を作成することはまだまだ少ないようです。しかし、日本でも徐々に遺言は増えているようです。

最近では、特に信託銀行が遺言信託に力を入れているようです。遺言信託とは、簡単に言えば、信託銀行が遺言作成の指導、死後における遺言内容の執行などのサービスを行い、その対価を受け取るものです。

信託銀行3行が一橋大学と、死後に同大学への寄付する形の遺言信託を始めることが、新聞記事に掲載されておりました。私立大学では多いそうですが、国立大学では珍しいそうです。(日経新聞 平成17年10月30日 より要約)

この様な遺言書を作成し、自分の死後、自分の財産を他人に与えることを遺贈と言います。新聞記事での、死後の大学への寄付も厳密には大学への遺贈のことです。

与える相手方である他人は、この様に大学であっても構いませんが、通常は親族や特にお世話になった方などになるのではないかと思います。

人が死亡し、その死亡した方(被相続人といいます)が所有していた財産は、被相続人の家族といった親族のうち、民法で定めている相続人が承継するのが原則です。

しかし、財産所有者が、自分の死後、その財産の一部又は全部を相続人以外の人に与えたいと思う場合もあるでしょう。

この様な時には、遺言書を作成しておかなければなりません。

遺留分という一定の相続人が最低限相続できる権利の問題があります。

が、何はともあれ、被相続人の親族ではない一橋大学に自分の死後、遺産から寄付したいときは、遺言書がなければ始まらない訳です。

そして、そこに着目し、サービス範囲について独立採算性を重視され始めた国立大学法人  まで広げているのが、今回の遺言信託でしょう。

上記の新聞記事からは、この様なことが読み取れます。

 

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