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2005年10月25日 (火)

消費税を社会福祉目的税にする?

自民党の財政改革研究会というのがあるそうです。政府諮問の会をはじめ、色々な会があり訳が分からなくなるのは私だけではないのでは?

さて、この財政改革研究会が、中間報告で消費税について税率10~15%に引き上げた場合の例示を示したそうです。このような例示は、民間機関でもよく行われていることであり、現時点では、特にどうこう言う気はありません。

問題なのは、消費税の税率アップのため、社会福祉目的税(税という点に注目)とすることです。

社会福祉目的といっても、次の2通りが考えられます。

1.社会福祉目的化(税は外し、化とする)するというのは、法律に目的条文を入れるのではなく、予算編成に当たって福祉に優先的に充てるというもの。

2.社会福祉目的税とすれば、法律そのもので社会福祉に充てる財源とされ、これ以外に使用することは認めない。

曖昧で、また先送りにしそうなのが、1の福祉目的化のような気がしますか? 一概にそうとは言えませんよ!

政府税制調査会(政府税調)も、今後の税制を考える首相の諮問機関です。

現在、この政府税調の会長である一橋大学教授の石弘光氏の著書「税の負担はどうなるか」をはじめ、政府税調報告書で読んだのが、基幹税(税率アップすれば、間違いなく法人税を完全に抜き去り、税の中では所得税に次ぐ第2の財源となるはず)の消費税を道路建設などにしか使えないガソリン税と同様の硬直化した目的税にして良いのか? という点です。

現在の最難問は年金問題だから、税率アップに対する理解を得やすいためには、これとリンクした社会福祉目的税とする方が、やりやすい。これが、自民党財政改革研究会の考え方の様です。郵政民営化法案であれだけ揉めた法改正です。一旦決めた法律を変えるのは、実は大変なのです。

安易な説明による消費税改正なら、これは先々さらなる大きな問題への発生源になり得ることも考えながら、今後の税制改正のニュースに注目してみてはいかがでしょうか。


 

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