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2005年11月29日 (火)

準確定申告の前後も注意

所得税の申告に準確定申告というものがあります。

これは亡くなった被相続人が所得税の申告義務がある場合に、相続人の方々が被相続人の確定申告を行い所得税も納付するものです。

期限は原則として被相続人の亡くなった日の翌日から4ヶ月以内とされています。

少し前の話しですが不動産所得(青色申告)のあるお客様のところで相続が発生しました。試算したところ相続税の申告は不要なのですが、準確定申告が必要となりました。

税務代理の依頼を受けて準確定申告しましたが、その前後のケア等も必要でした。

不動産所得の基である貸付マンション等を相続する方が引き続き青色申告を希望されました。

この場合にはそのまま青色申告も引き継ぐということにはならず、準確定申告の期限までに青色申告承認申請書をあらためて提出しなければなりません。

貸付建物の減価償却の方法です。亡くなった方は建物(平成10年4月1日前に新築を取得)を定率法で償却していました。

貸付建物の減価償却は平成10年4月1日以後の相続取得であれば、他から購入した場合などと同様に定額法が強制されます。

建物の減価償却方法については被相続人の取得の日を引き継ぐという取り扱いをしません。譲渡所得の計算をするときの長期か短期かの判定をするときとは異なる(この場合は取得の日を引き継ぐ)ので注意が必要です。

 

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2005年11月28日 (月)

贈与税法という法律はない

年末が近づき所得税が気になるところですが、この時期にもう一つ気になる税目があります。それは贈与税ではないでしょうか。

平成15年には相続時精算課税制度という贈与税の新制度が導入され、初年から結構申告件数があったそうです。

ところで贈与税という税金はどの法律に規定されているかご存じでしょうか?

贈与税法・・・と言う気がしますが実は日本の法律に贈与税法という法律はありません。

答えは相続税法です。

相続税法は相続税と贈与税の2つの税目を規定しています。これは平成15年より前からあった贈与税制度(暦年課税制度と言っています)はそもそも相続税を補完するために設けられた税制度だからです。

資産家の人が自分の亡くなった場合に多額の相続税が課税されるとしたら、生前に自分の家族に財産をどんどん贈与していけば財産が少なくなり相続税の心配が無くなります。これを税の観点から防ぐために贈与税(暦年課税)を設け、この様な生前贈与には税率が高い贈与税を課税することとしたのです。生前贈与による相続税の有名無実化を防ぐための制度と言えるでしょう。

一方、15年に新設された相続時精算課税制度は相続税と贈与税を一体化させた課税制度で暦年課税のような相続税を補完する税制度とは違います。

贈与税や相続税については次の機会にまた触れてみたいと思います。

 

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2005年11月25日 (金)

偶然というもの(コネタ)

偶然というものは本当にあるのですね。といきなり言うと、何のことか分からないのでしょうが「事実は小説よりも奇なり」と言うことがつい先日ありました。まあ、コネタなのですが・・・(^^)/

仕事を終えて家に帰り団欒していると、ふと妻が「そう言えば留守電に○○税務署からメッセージが入っていたわよ」とのこと。○○税務署は顧問先のお客様の所轄税務署として1~2番目の税務署。「何だ~ メッセージの内容は?」と聞くと

「・・・・についてお伺いしたいのですが」

大体、税務署から聞きたいことがあるのなら事務所に連絡があるはずだし、聞きたい内容の該当先から内容まで私のお客様に関するすることではないのです。

普通は間違い電話だろうで済ますのですが、税務署から税理士の自宅へこの様な電話があることをそのまま済ますわけにはいきません。「税理士としての自分の名前を勝手に使われたのか!」と言う疑惑です。

翌日に税務署に電話し担当者と念のためにある程度の細かい点まで確かめたところ

やはり間違いだった・・・おいおい

「偶然」ってあるんですね~ やっぱり・・・

 

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2005年11月24日 (木)

中小企業退職金共済から考える

中小・零細企業にとって福利厚生の充実はなかなか難しい問題です。

その中の一つである退職金を如何に手当てするかは、従業員の数が増えるほど考えていかなければならない問題です。

中小企業の退職金を手当てする制度として中退共(中小企業退職金共済)があります。これは独立行政法人「勤労者退職金共済機構」が運営する中小企業に勤務する従業員への退職金積立制度です。

法人が支払う掛け金は損金として法人税の必要経費に入れることができます。一方、掛け金の対象となる従業員が退職したときは、その退職した従業員に直接「勤労者退職金機構」から掛け金などを基にした所定の退職金相当額が支払われます。

なかなか良い制度のように思えるのですが、意外と経営者から不評を買うケースが結構あります。

これは直接退職した者に支払われることへの不満のようです。

退職について法人(言ってみれば経営者)と従業員との間に特に問題がなければ中退共は非常に良い制度です。ところがお互いの間に何らかの問題があり退職となった場合には経営者側としては退職金の支払いに制限を付けたいと考えます。解雇とまでは言わなくても経営者として問題感を感じて、結果的に従業員に辞めてもらう場合は意外とあります。勿論、従業員側に言い分がある場合もあります。

人と人が繋がって組織ができるのですが、お互いに利害が完全に一致することは少ないですね。組織というのは難しいものだと思います。

 

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2005年11月22日 (火)

物納要件の緩和?

新聞報道によると相続税の物納の要件などが緩和されるそうです。

物納というのは金銭に代えて物(不動産や株式など)で税金を払う方法で相続税独自の納税方法です。相続税はときに高額になることや納税者が現預金などの金銭を余り持っていないことも考えられるため、相続税にはこの物納という制度が認められています。

但し、これは特例中の特例です。通常は金銭で相続税を納めることが原則であるため、物納には数々の要件を設けており実際に物納するには多大な労力が必要となります。

私は物納と言う言葉に触れるといつも思い出す苦い経験があります。

取引相場のない株式(証券取引所などに上場していない株式のことを言い、日本の会社が発行する株式の大半がこれに該当します)を物納しようとしたときのことです。

今から10年以上前のまだ私が税理士事務所に勤務していたときの話です。

ある方の相続税申告を担当したのですが、亡くなった方はオーナー企業の創業者でこの取引相場のない株式を大量に所有していました。

この相続税評価額(相続税のもととなる価額)が驚くほど高額で遺産総額のかなりの部分を占めており、相続税はとても金銭で払えるものではありませんでした。

採った方法がこの株式の物納の申請。物納は申請したからと言って全て認められるわけではなく、取った国側がその後競売などにより売却することになるので、売却困難な財産は物納不可とされてしまいます。そして、この物納は売却困難だとされてしまいました。

納税者は「冗談じゃない。売れない財産を何でこんな高い金額にして相続税をかけるんだ!」と憤っていました。

今回の物納要件の緩和も根本的な部分に手を付けないとおざなりな改正で終わる可能性が高い気がします。改正しないよりは改正した方がまだましだ・・・と言う感じになるのかどうか今後の動向が気になります。

いずれにしても「税務の世界の常識は一般社会の非常識」と言われることがない・・・できるだけない形になって欲しいものです。

 

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2005年11月20日 (日)

心が折れない髙橋選手の夢

本日11月20日の東京国際マラソンで高橋尚子選手が優勝しました。おめでとうございます!

私も中学・高校時代に短距離ですが陸上をやっていたこともあり陸上競技にはとても関心を持っていますので本当に嬉しかったです。

髙橋選手はご存じだと思いますがシドニーオリンピックの女子マラソンの金メダリストで、その後のベルリンマラソンで当時の世界最高記録も出した超1流のマラソン選手です。ところがアテネオリンピックの選考会となる2年前の東京国際マラソンで敗れ、記録も平凡(彼女にとってはでしょうが)に終わりオリンピック代表に洩れてしまいました。更にオリンピック後のここ2年間はけがなどに泣かされ満足に試合に出られなかった状況でした。

今回も直前に軽い肉離れを起こしている状態での出場で、どこまで試練を受けてしまうのだろうと思っていました。

しかし結果は優勝! 良かった~

なぜここまで髙橋選手に思い入れるかと言いますと、もし私が彼女の立場であればこの2年のどこかで心が折れてしまい、栄光を抱いたままマラソンを走ることを止めていたと思うのです。

髙橋選手は夢があったから続けられたと優勝後のインタビューで話していました。

これは経営にも繋がることだと思います。

夢・理念(ビジョンでも良いです)を持つ会社(事業主)は例え浮き沈みを経験しても苦しい状況におかれたとしても、しっかりとした理念を持ってこれを達成する気持があれば、経験上100%とは言いませんがかなりの確率で存続していると思います。ロングセラー書「ビジョナリー・カンパニー」でも詳しくこの点に触れています。

私自身も個人事業主です。夢・理念をしっかり持つことの大切さを今日は高橋尚子選手に教えられました。とても良い気分です。


 

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2005年11月17日 (木)

年末調整用紙の配布が始まる

所属する東京地方税理士会保土ヶ谷支部の事務局から連絡があり、支部会員税理士向けの年末調整用紙の配布が今日から始まりました(私の所属支部の場合)。

また、一般の方も国税庁のホームページからPDFファイルで入手可能です。

早速「平成17年分 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」を見てみました。

表面で特に昨年と比べて書式が変わっている点があります。

配偶者特別控除

次の場合には、配偶者特別控除の適用を受けることができません。

あなたの配偶者が、配偶者控除の対象となる場合(以下、省略) ・・・ 平成16年分の改正点

また、配偶者特別控除の計算表が表面に来ています(昨年までは裏面)。

社会保険料控除

下記の注意書きが記載されています。

平成17年分の所得税から、年末調整において社会保険料のうち国民年金の保険料や国民年金基金の加入員として負担する掛金について社会保険料控除を受けようとする場合には、証明書類を添付しなければならないこととされました。 ・・・ 平成17年分の改正点

なお、国民年金の保険料と国民年金基金の掛金以外の社会保険料については証明書類の添付は不要です。しっかりと裏面に記載されています。

 

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2005年11月16日 (水)

高齢社会について税を考える

(下線部分を訂正しました。仲間サンに見つめられてつい書き違えてしまいました(^^;))

税を考える週間も17日までです。

先日、事務所で一仕事終えて顧問先の巡回に出かけるまで30分ほど時間が空きました。そこで国税庁のHPを覗いたのですが、税を考える週間特集ページに入るとその日は税金クイズをやっていました。別にクイズ自体はどうでも良かった(^^;)のですが、全部答えると仲間由紀恵サンの壁紙がダウンロードできると言うところに惹かれてついついやってみました。

このクイズの中で、「将来日本国民の高齢者(65歳以上)の割合は?」という問題がありました。答えは3人に1人33%です。

手許にある国立社会保障・人口問題研究所が発表した「年齢別将来推計人口」によると65歳以上の職に従属する人口(15歳以上の人口)の割合は2030年で50%、2050年で66%(3人に2人)となっています。

年金問題などを考えると早急に対処していかなければならないのでしょうが、年金給付の引き下げ・財源として拠出の引き上げのどちらをとっても当事者は反対!が本音でしょう。いやはや難しい問題です。

それでもNHKの調査によると、消費税の引き上げは賛成または社会保障を考えると賛成という人が66% 奇しくも3人に2人だそうです。

などと考えているうちに壁紙のダウンロードが終わりました。

今PCをあけると壁紙の中の仲間サンに見つめられて何か気恥ずかしい、意外とシャイな自分を見付けた今日この頃です。

 

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2005年11月15日 (火)

相続税の課税対象者が増える?

相続に関する無料メルマガを発行することについて書きました。せっかくメルマガを読んでくださった方(そうでない方にも勿論読んでもらいたいのですが)に、もう少しお話ししたいと思います。

創刊号で書いたとおり、相続(簡単に言ってしまいますと人の死亡)が有り、実際に遺された方が相続税を課税されるのは5%弱。

これは遺産に係る基礎控除額(5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)が大きいためで、その他大勢の方々は相続税の心配が実はないのです。

この基礎控除はバブル期以後に土地などの値上がりに応じて拡大した経緯があります。「自宅を売却するか物納しないと相続税が支払えない」というようなマスコミ記事も多く見受けられました。

地価は一部を除き相変わらず下降しています。その下降のおかげで、仮に相続が開始した場合に10数年前は遺された方にとって相続税の納税不能と私が分析したところ、現在は何の問題も無しとなったお客様も結構多くいらっしゃいます。

相続税について税率緩和が平成15年に実現しています。しかし、本来は課税対象者を増やす・・・つまりは遺産に係る基礎控除額の引き下げなどを前提にすることがあったようです。5%弱の相続税課税対象者は余りに少ないということがあるのでしょう。

また、所得税率の引き下げや逆に消費税率の将来的な引き上げにより、高額所得者と一般・低所得者との税負担が所得・消費の上で格差が無くなり、所得の再分配という税制本来の目的を歪めているという政府税制調査会の指摘があります。

この対策として資産に対する課税強化、特に相続税の課税最低限の引き下げを行うべきだという方向に議論は向かいます。

税制改革の論議などで所得税や消費税と比べて余り目立たないのですが、以前から実はあった相続税の基礎控除額の引き下げは、近い将来には本格的な税制改正の目玉になるのではないでしょうか。

 

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2005年11月12日 (土)

無料メルマガ「専門的過ぎない相続の話」

10月より、月1回のペースで、次の題名の無料メールマガジンの原稿を書いています。

3分セミナー「専門的過ぎない相続の話」(毎月第3木曜日発行)

この無料メルマガですが、私は原稿を書くだけです。お手数をおかけしながら、編集から発行までは株式会社フリーダムリンク・ジャパン様が行って下さいます。

(平成25年4月1日追記 現在は発行していません)

しかし、原稿を書くだけとは言え、メインの部分ですし、さらに専門的すぎないと銘打って発行するのですから、なるべく簡単にわかりやすく書かなければいけません。ネックとなってくるのが、「相続の話」でしょうか。

縁あって、FP(主にCFP)の受験講座の講師をしております。担当科目は、相続事業承継設計(まさに相続の話です)。これがなかなか大変です。何がと言うと、受講する多くの方にとって、相続や相続税は馴染みのない又は馴染みにくいという理由からか、この科目を苦手としているようなのです。実際、普段の生活で相続に関することを意識する状況は早々ないかも知れません。

ただ、テレビで「女系家族」という遺産争いのドラマが放映されたり、花田家の相続問題で長男が相続放棄をしたりと、相続に関する話題に意外と触れる機会があります。

では、そもそも、相続とは何かを見てみますと、簡単に言ってしまえば、「亡くなった人の財産を一定の親族(妻または夫、そして子供など)が取得・承継すること」です。これは遺言などの有無の問題も絡んできます。

実は、相続については、大半の人が、一生の中で亡くなった人の財産を取得・承継すべき一定の親族となる可能性がある当事者なのです。

多少なりとも、相続について興味を持たれたなら、この無料メルマガは、左サイドバーの上から申し込みできます(先月の序文的な創刊号もご覧になれます)ので、是非申し込んでみてください。今月号は、11月17日(木)の発行です。

 

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2005年11月10日 (木)

借入金も税金も事前の計画が大切です

今日の午後に巡回した顧問先のお客様からの帰り道、県道沿いに7~8軒の店舗用建物が連なっていましたが、4件を除いてみんなシャッターが閉じていました。開いている店舗は全て消費者金融の無人機設置店舗でした。

賃貸先と考えられる中小・零細企業等にとっては、景気回復など実感としてない方々が多い中、消費者金融の無人店舗が取って代わっている姿を見たという感じです。

チラリと見ただけなので、利用者がいたかどうか分かりませんが、どうもその後、次のような変な想像をしてしまいました。

パート帰りの主婦らしき人が、無人機からお金を借りて出てきた後、となりの店舗にまた入っていく。出てきたときは、取りあえずホッとした様子・・・

そうです。想像上の主婦(主婦という設定を失礼に感じた方には、先にお詫びしておきます。つい最近、この様な小説を読んだもので・・・)は、多重債務者だったのです。

このパターンは、1つの返済をするために別のところから借りる自転車操業ならぬ自転車返済です。金利が20%を超えるでしょうから、いずれ破綻は間近です。

多重債務の問題に対しては、そうなる前に、すなわち、返済が苦しく感じてきた時点で、手を打つ必要があります。下手に隠して、自分1人で解決しようとすると必ず泥沼に陥ります。

資金・・・お金の流れは、究極的には、入りを増やすか、出を減らすか以外に改善する方法はありません。入りを増やすのが困難な状況であれば、出を減らす。減らしてまだ苦しいのであれば、返済が遅れ始める前に、借入先にリスケ(返済再計画)などの相談に行くことです。その前に、FPなどの専門家に相談することも有益でしょう。

税金の滞納も同じです。滞納しそうだと少しでも感じた場合、関与税理士がいるのであれば、「税理士が言う前に」くらいの気持ちで、その関与税理士に相談して下さい。

もし、どこに相談するでもなく、現に滞納している場合で、更に督促状が来ている場合は、早急に税務署の管理課に相談に行きましょう。厳しい条件を付されたとしても、納税計画の相談に乗ってくれるはずです。

特に法人は、必ず税務署に行って下さい。最近、売掛金の差し押さえも辞さないというのが国税当局の姿勢です。売掛金を押さえられたら、終わります。気を付けましょう。

 

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2005年11月 9日 (水)

今年2月の電子申告体験記

行政が、小さな税務署を模索した場合、税務行政に関わる事務負担を減らさなければなりません。税務行政の場合、申告手続において、既に導入されている電子申告の普及に努めることが最優先課題ではないかと思います。何せ、予想通りと言っては何ですが、電子申告の利用率は0.264%(平成16年度)だそうです。

私も税理士として自営業を営んでおりますので、毎年確定申告をしています。で、今年(平成16年分)の自分自身の確定申告は、電子申告をしました。それでは、体験談を少し。

まず、昨年12月早々までに、税務署に電子申告に関する「開始届出書」と身分証明書(免許証を使用)の写しを提出しました。その上で、電子証明書(私は税理士連合会発行のIDカード)を取得。更に、ICカードリーダー(ICカードを利用する時には必ず必要)を購入。しかし、これも量販店の店頭にはなく、ネットで在庫僅少とあった所から何とか購入しました・・・ここまででも、難しくて大変ですね。

そして、税務署から送られてきたe-Taxソフトを、利用しているTKCという会計人専用ソフトと絡めて、インストール。

2月後半に、電子申告しますが、ID・パスワードが色々とあり、情報通信に慣れていると思い込んでいる私も、TKC担当社員さんの力添えを借りて無事終了。その時間、約30分。これは、TKC担当社員さんのお話では、驚くほど短時間だったとのこと。しかし、これでまだ終わりではありません。支払調書・控除証明書と言った添付を要する書類は、所轄税務署に別途郵送しなければなりません。

何とも、手間がかかりました。しかし、10年ほど前、F社のPCを購入し、初めてインターネットに接続した時のこと。PCがカチャカチャ音を出すのに、全く画面は変わらない。こんなもの、普及するはずがない! と思いました。しかし、現在はこうしてブログを書いています。

電子申告もその様にあってほしいです。何故かというと、かなりの税金を投入して、このシステムを構築しているはずなのです。セキュリティーの問題などありますが、もし、このまま利用割合が低い状況で推移するのであれば、これは行政の怠慢という以外の言葉は浮かびませんから。


 

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2005年11月 7日 (月)

小さな政府と小さな税務署

行財政改革を行い小さな政府を目指す、これが現政権のスローガンのようです。また、この件に関して、私も特に異存はありません。

しかし、このことは、今後の私達国民と行政のあり方に大きな変化をもたらす部分があることを、今日、あらためて認識しました。

私の所属する税理士会支部と税務署との定期的に行われる連絡協議会に出席しました。支部役員もしておりますので、できる限りこの様な協議会には出席しています。

恐らく今日が初めてだと思いますが、税務署との協議会で次の話が出ました。

小さいな政府を指向すると、当たり前のことですが、税務署に勤める人たちも減少する。更に、団塊世代の大量退職・・・2007年問題がありますが、政府は税務署の人員をこのために補充することはないようです。

と言うことは、これまで確定申告等なら税務署に行って、待たされることはあっても、何とかなる、と言う感じでした。

ところが、人員不足が顕著化してくると税務署側もそうはいかないでしょう。これは当然だと思います。

税務署での相談は、縮小されるでしょう(勿論、平成18年からすぐという訳ではなく段階的でしょうが)。

今後は、自分で調べて、自分自身の責任で申告書を作成し、申告する。

そのためにも、電子申告は、現行において問題点も多いが、導入当初であるためのもので、今後は、徹底的に電子申告の普及に力を入れる。

そして、税務署は申告後である事後の業務(申告の間違いや申告漏れの是正)に力を入れる。

私自身の考えでは、異論を唱える方もいるでしょうが、申告納税制度を採る日本では、これが本来の形だと思います。また、事前指導と言った、ある面、当局側の意向を反映するような説明会も減るのではないでしょうか。

自己責任と言う言葉は、嫌になるほど聞いてきましたが、いよいよ本格的に税務申告についても、これまで以上の自己責任を求められる時代が来るようです。


 

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2005年11月 6日 (日)

源泉徴収税額表(H18年より)

先週末くらいに、中小企業や個人事業者の方々へ、「平成18年分1月以降分 源泉徴収税額表」が各所轄税務署より送られてきたのではないでしょうか。少なくとも、東京国税局管内の源泉徴収義務者の方(簡単に言えば、会社や事業主の立場から、給料を支払っている方のこと 私も源泉徴収義務者として、この管内にいます)は、11月4日頃届いているのではないかと思います。

これまで暫くは、前回と殆どにおいて変更のない「源泉徴収税額表」が送られてきましたが、今回は根本的に変わっていますので、注意してください。

なぜなら、平成18年1月1日以降に支払う給与・賞与について、定率減税の縮小が決まっているため、源泉徴収税額が増えているケースが多いからです。

例えば、社会保険料控除後の月の給料が25万円の場合です。

扶養親族 0人 17年 10,240円、 18年 11,520円

扶養親族 1人 17年 7,710円、  18年 8,670円

扶養親族 2人 17年 5,170円、  18年 5,820円

・・・・扶養親族 5人以上で変わりなし

と言った感じです。

これから検討を開始する・・・とはいえ、平成19年より廃止が濃厚な定率減税です。

廃止となれば、また、平成19年1月より「源泉徴収税額表」は、基本的に徴収税額が増える形で変わるということになるでしょう。その場合は、またまた、ご注意あれ!


 

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2005年11月 3日 (木)

税を考える週間(結論はコネタ)

11月11日より「税を考える週間」が始まります。

以前は、「税を知る週間」だったのですが、税を知るということだけではなく、一歩進んでその意義や役割などを考えていこうということから、「税を考える週間」となったそうです。

私の所属する税理士会の支部でも、この期間に、無料相談会などを実施します。

消費税の目的税化や道路財源となっている揮発油税等の一般財源化、更には今回、総選挙の自民党公約によって先送り(取りやめとは考えていません)となった給与所得控除といった所得税全般の控除見直しの問題、もっと言ってしまえば、税制は政治的決着が最終決定となることなど考える余地は、山ほどありそうです。

そこで、先日、国税庁のホームページを開いてみると、ありました。

税を知る週間の特集。

ここをクリックすると、仲間由紀恵サンがいきなり「さあ、私と話そう!」というメッセージをくれます(私は、「トリック」以来の仲間サンのファンなのです)。

11日からは、1週間の間、仲間サンの毎日更新フォトダイアリーもスタートするそうです。

うーむ、私のこのブログより遙かに良いのだ・・・と結論はコネタになってしまいました。今日は祝日、たまには良いかな?


 

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2005年11月 1日 (火)

今年より社会保険料控除証明書

年末調整や確定申告について、平成17年分より変わった主な点は、老年者控除の廃止が一つ。

それと国民年金や国民年金基金の支払金額を社会保険料控除する場合には、社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の添付または提示が必要になった点です。

生命保険料控除証明書などと同様の取り扱いとなるわけですが、この国民年金の控除証明書は、被保険者に対して、もうすぐ社会保険庁より郵送されてくる予定です。

自営業などの場合は、確定申告で必要となります。

サラリーマンの場合、本人は厚生年金として給与より天引きされているケースがほとんどだと思います。しかし、この様な方であっても、扶養しているお子さんが20歳以上で国民年金保険料を支払わなければならず、これを親であるサラリーマン本人がこの国民年金保険料を支払った場合は、その支払金額は本人の社会保険料控除の対象となります。

証明書はお子さん宛に発送されてきますので、なくすと面倒!

取っておくように今から言っておいた方がよいでしょう。


 

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