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2005年11月15日 (火)

相続税の課税対象者が増える?

相続に関する無料メルマガを発行することについて書きました。せっかくメルマガを読んでくださった方(そうでない方にも勿論読んでもらいたいのですが)に、もう少しお話ししたいと思います。

創刊号で書いたとおり、相続(簡単に言ってしまいますと人の死亡)が有り、実際に遺された方が相続税を課税されるのは5%弱。

これは遺産に係る基礎控除額(5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)が大きいためで、その他大勢の方々は相続税の心配が実はないのです。

この基礎控除はバブル期以後に土地などの値上がりに応じて拡大した経緯があります。「自宅を売却するか物納しないと相続税が支払えない」というようなマスコミ記事も多く見受けられました。

地価は一部を除き相変わらず下降しています。その下降のおかげで、仮に相続が開始した場合に10数年前は遺された方にとって相続税の納税不能と私が分析したところ、現在は何の問題も無しとなったお客様も結構多くいらっしゃいます。

相続税について税率緩和が平成15年に実現しています。しかし、本来は課税対象者を増やす・・・つまりは遺産に係る基礎控除額の引き下げなどを前提にすることがあったようです。5%弱の相続税課税対象者は余りに少ないということがあるのでしょう。

また、所得税率の引き下げや逆に消費税率の将来的な引き上げにより、高額所得者と一般・低所得者との税負担が所得・消費の上で格差が無くなり、所得の再分配という税制本来の目的を歪めているという政府税制調査会の指摘があります。

この対策として資産に対する課税強化、特に相続税の課税最低限の引き下げを行うべきだという方向に議論は向かいます。

税制改革の論議などで所得税や消費税と比べて余り目立たないのですが、以前から実はあった相続税の基礎控除額の引き下げは、近い将来には本格的な税制改正の目玉になるのではないでしょうか。

 

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