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2005年11月 1日 (火)

今年より社会保険料控除証明書

年末調整や確定申告について、平成17年分より変わった主な点は、老年者控除の廃止が一つ。

それと国民年金や国民年金基金の支払金額を社会保険料控除する場合には、社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の添付または提示が必要になった点です。

生命保険料控除証明書などと同様の取り扱いとなるわけですが、この国民年金の控除証明書は、被保険者に対して、もうすぐ社会保険庁より郵送されてくる予定です。

自営業などの場合は、確定申告で必要となります。

サラリーマンの場合、本人は厚生年金として給与より天引きされているケースがほとんどだと思います。しかし、この様な方であっても、扶養しているお子さんが20歳以上で国民年金保険料を支払わなければならず、これを親であるサラリーマン本人がこの国民年金保険料を支払った場合は、その支払金額は本人の社会保険料控除の対象となります。

証明書はお子さん宛に発送されてきますので、なくすと面倒!

取っておくように今から言っておいた方がよいでしょう。


 

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福井一准税理士事務所

 

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