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2005年11月16日 (水)

高齢社会について税を考える

(下線部分を訂正しました。仲間サンに見つめられてつい書き違えてしまいました(^^;))

税を考える週間も17日までです。

先日、事務所で一仕事終えて顧問先の巡回に出かけるまで30分ほど時間が空きました。そこで国税庁のHPを覗いたのですが、税を考える週間特集ページに入るとその日は税金クイズをやっていました。別にクイズ自体はどうでも良かった(^^;)のですが、全部答えると仲間由紀恵サンの壁紙がダウンロードできると言うところに惹かれてついついやってみました。

このクイズの中で、「将来日本国民の高齢者(65歳以上)の割合は?」という問題がありました。答えは3人に1人33%です。

手許にある国立社会保障・人口問題研究所が発表した「年齢別将来推計人口」によると65歳以上の職に従属する人口(15歳以上の人口)の割合は2030年で50%、2050年で66%(3人に2人)となっています。

年金問題などを考えると早急に対処していかなければならないのでしょうが、年金給付の引き下げ・財源として拠出の引き上げのどちらをとっても当事者は反対!が本音でしょう。いやはや難しい問題です。

それでもNHKの調査によると、消費税の引き上げは賛成または社会保障を考えると賛成という人が66% 奇しくも3人に2人だそうです。

などと考えているうちに壁紙のダウンロードが終わりました。

今PCをあけると壁紙の中の仲間サンに見つめられて何か気恥ずかしい、意外とシャイな自分を見付けた今日この頃です。

 

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福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

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