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2005年11月22日 (火)

物納要件の緩和?

新聞報道によると相続税の物納の要件などが緩和されるそうです。

物納というのは金銭に代えて物(不動産や株式など)で税金を払う方法で相続税独自の納税方法です。相続税はときに高額になることや納税者が現預金などの金銭を余り持っていないことも考えられるため、相続税にはこの物納という制度が認められています。

但し、これは特例中の特例です。通常は金銭で相続税を納めることが原則であるため、物納には数々の要件を設けており実際に物納するには多大な労力が必要となります。

私は物納と言う言葉に触れるといつも思い出す苦い経験があります。

取引相場のない株式(証券取引所などに上場していない株式のことを言い、日本の会社が発行する株式の大半がこれに該当します)を物納しようとしたときのことです。

今から10年以上前のまだ私が税理士事務所に勤務していたときの話です。

ある方の相続税申告を担当したのですが、亡くなった方はオーナー企業の創業者でこの取引相場のない株式を大量に所有していました。

この相続税評価額(相続税のもととなる価額)が驚くほど高額で遺産総額のかなりの部分を占めており、相続税はとても金銭で払えるものではありませんでした。

採った方法がこの株式の物納の申請。物納は申請したからと言って全て認められるわけではなく、取った国側がその後競売などにより売却することになるので、売却困難な財産は物納不可とされてしまいます。そして、この物納は売却困難だとされてしまいました。

納税者は「冗談じゃない。売れない財産を何でこんな高い金額にして相続税をかけるんだ!」と憤っていました。

今回の物納要件の緩和も根本的な部分に手を付けないとおざなりな改正で終わる可能性が高い気がします。改正しないよりは改正した方がまだましだ・・・と言う感じになるのかどうか今後の動向が気になります。

いずれにしても「税務の世界の常識は一般社会の非常識」と言われることがない・・・できるだけない形になって欲しいものです。

 

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