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2005年11月29日 (火)

準確定申告の前後も注意

所得税の申告に準確定申告というものがあります。

これは亡くなった被相続人が所得税の申告義務がある場合に、相続人の方々が被相続人の確定申告を行い所得税も納付するものです。

期限は原則として被相続人の亡くなった日の翌日から4ヶ月以内とされています。

少し前の話しですが不動産所得(青色申告)のあるお客様のところで相続が発生しました。試算したところ相続税の申告は不要なのですが、準確定申告が必要となりました。

税務代理の依頼を受けて準確定申告しましたが、その前後のケア等も必要でした。

不動産所得の基である貸付マンション等を相続する方が引き続き青色申告を希望されました。

この場合にはそのまま青色申告も引き継ぐということにはならず、準確定申告の期限までに青色申告承認申請書をあらためて提出しなければなりません。

貸付建物の減価償却の方法です。亡くなった方は建物(平成10年4月1日前に新築を取得)を定率法で償却していました。

貸付建物の減価償却は平成10年4月1日以後の相続取得であれば、他から購入した場合などと同様に定額法が強制されます。

建物の減価償却方法については被相続人の取得の日を引き継ぐという取り扱いをしません。譲渡所得の計算をするときの長期か短期かの判定をするときとは異なる(この場合は取得の日を引き継ぐ)ので注意が必要です。

 

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