中小企業退職金共済から考える

中小・零細企業にとって福利厚生の充実はなかなか難しい問題です。

その中の一つである退職金を如何に手当てするかは、従業員の数が増えるほど考えていかなければならない問題です。

中小企業の退職金を手当てする制度として中退共（中小企業退職金共済）があります。これは独立行政法人「勤労者退職金共済機構」が運営する中小企業に勤務する従業員への退職金積立制度です。

法人が支払う掛け金は損金として法人税の必要経費に入れることができます。一方、掛け金の対象となる従業員が退職したときは、その退職した従業員に直接「勤労者退職金機構」から掛け金などを基にした所定の退職金相当額が支払われます。

なかなか良い制度のように思えるのですが、意外と経営者から不評を買うケースが結構あります。

これは直接退職した者に支払われることへの不満のようです。

退職について法人（言ってみれば経営者）と従業員との間に特に問題がなければ中退共は非常に良い制度です。ところがお互いの間に何らかの問題があり退職となった場合には経営者側としては退職金の支払いに制限を付けたいと考えます。解雇とまでは言わなくても経営者として問題感を感じて、結果的に従業員に辞めてもらう場合は意外とあります。勿論、従業員側に言い分がある場合もあります。

人と人が繋がって組織ができるのですが、お互いに利害が完全に一致することは少ないですね。組織というのは難しいものだと思います。

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