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2005年11月28日 (月)

贈与税法という法律はない

年末が近づき所得税が気になるところですが、この時期にもう一つ気になる税目があります。それは贈与税ではないでしょうか。

平成15年には相続時精算課税制度という贈与税の新制度が導入され、初年から結構申告件数があったそうです。

ところで贈与税という税金はどの法律に規定されているかご存じでしょうか?

贈与税法・・・と言う気がしますが実は日本の法律に贈与税法という法律はありません。

答えは相続税法です。

相続税法は相続税と贈与税の2つの税目を規定しています。これは平成15年より前からあった贈与税制度(暦年課税制度と言っています)はそもそも相続税を補完するために設けられた税制度だからです。

資産家の人が自分の亡くなった場合に多額の相続税が課税されるとしたら、生前に自分の家族に財産をどんどん贈与していけば財産が少なくなり相続税の心配が無くなります。これを税の観点から防ぐために贈与税(暦年課税)を設け、この様な生前贈与には税率が高い贈与税を課税することとしたのです。生前贈与による相続税の有名無実化を防ぐための制度と言えるでしょう。

一方、15年に新設された相続時精算課税制度は相続税と贈与税を一体化させた課税制度で暦年課税のような相続税を補完する税制度とは違います。

贈与税や相続税については次の機会にまた触れてみたいと思います。

 

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