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2005年12月29日 (木)

厄も後2日(雑談)

今年も残すところ後2日。

そして私の厄も残すところ後2日。

実は私は今年満42歳で男の後厄でした。前厄から3年続いた厄年も後2日をもって終わり!

この3年間は仕事の方はまあまあ・・・そう良くもない程度でしたが、仕事以外では特に昨年は色々とあったので厄が終わることには正直言ってほっとしています。

今年は初詣にもしっかりと行き、更に伊勢参りもして後厄対策はやはり万全だったようです。

厄年が終わる来年はまさしく躍年だ~!

との思いを込めて少し雑談をしました。

おっと、まだ終わってないぜ、今日を入れればまだ3日あるぞ、厄・厄・厄(^^;)

 

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2005年12月27日 (火)

二つの身分を持つ相続人

知識として知っていることが実務に関わることは感慨深いものです(今回のように相続に関しては感慨深いという言葉は少し不適切ですが)。今週の月曜日(12月26日)に親しい税理士から相続に関する電話で、確認のための相談を受けました。

内容をお話しする前に前提を少し。

民法には代襲相続という規定があります。

例だけあげれば、亡くなった方である被相続人には本来相続人となるべき子がいました。ところがその子は被相続人が亡くなる前に死亡してしまいました。この場合、その亡くなった子にまた子(被相続人にとっては孫)がいるときにはその孫が相続人となります。この孫の様に代わりに相続人を引き継ぐことを代襲相続と言います。

落語・歌舞伎・相撲界などで襲名(名を引き継ぐ)という言葉が出てきます。国語辞典を引いてみてください。「襲」という語は「引き継ぐ」という意味もあります。

さて今回の相談例です。

被相続人に子Aがいました。子Aにもまた子Bがいました・・・被相続人にとっては孫に当たります。

被相続人の子Aはやや病弱で孫Bに将来を託す意味があったのかどうか分かりませんが、被相続人は孫Bを養子としました。その後、不幸なことに被相続人の子Aは被相続人が亡くなる前に亡くなってしまいました。

さて問題です。被相続人の孫であるBの相続人としての立場は養子?代襲相続人?

この孫Bは代襲相続人としての立場(身分又は資格)と養子である子としての立場(身分又は資格)がある二重身分(資格)なのです。そのため民法で定める相続分は両者の相続分を持つことになります。これは相続や相続税を勉強している方、勉強した方は何度も聞いた話だと思います。

実は講師としてこの「二重身分(資格)」を何度も話してきましたが、実務で実際に二重身分が絡む親族関係図を見たのは初めてだったのだ~


 

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2005年12月25日 (日)

無申告加算税にも救済措置

税理士事務所が顧問先のお客様から税務代理の依頼を受けて月次業務(法人の場合)から申告書の作成・提出まで準委任されることになると、絶対に遅れてはならないのが申告期限までの申告書の提出です。

なぜなら期限後申告には様々なペナルティーがあるからです。

その一つが期限後申告に係る税額に対して無申告加算税がかかること。

さて「平成18年度税制改正大綱」です。

「(税務署からの)決定を予知して提出されたものではない期限後申告書に係る無申告加算税(要約です)について、その申告書が法定申告期限から2週間以内に提出され、かつ、その申告書に係る納付すべき税額の全額が法定納期限までに納付されている等の期限内申告書を提出する意志があったと認められる一定の場合には、無申告加算税は課さない。」

但し、課税強化も予定されています。

「無申告加算税の割合(現行15%)について、納付すべき税額が50万円を超える部分に対する割合を20%に引き上げる。」

税理士にとって期限後申告は絶対にしてはならないことですが、ふと郵送提出したときの郵送事故を思い浮かべてしまいました。

期限ぎりぎりであれば申告書は税務署に持参するのが原則と考えていますが、所得税確定申告となると遠方のものなど様々でこれが難しい場合あり!

こういうことの救済になるかどうかは別として、無申告加算税にも救済措置が法定されそうです。

 

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2005年12月24日 (土)

源泉所得税の納付をうっかり忘れたときの救済案

年末年始を迎え何かと忙しい時期となりました。

税金のうち源泉所得税の納付期限はこの大変な時期にあります。源泉所得税の納付期限は支払日の翌月10日が原則。1月は納期の特例の特例(納特の特)の適用を受けている1月20日を除いて、1月10日が期限となります。なんとバタバタした時期の期限でしょうか!

源泉所得税が期限後に納付された場合、不納付加算税額というペナルティー(源泉所得税額の5%、一定の場合には10%)相当額を別途課税されてしまいます。

支払うべき源泉所得税が100万円だったとすると原則1月10日に1日でも遅れて納付すると有無をいわさず5万円(一定の場合には10万円)の不納付加算税が別途課税されてしまうことになるのです。この規定にやられた方は結構いらっしゃるのではないでしょうか?

さて「平成18年度税制改正大綱」です。

「(税務署からの)告知を予知して納付されたものではない源泉徴収税額に係る不納付加算税(要約です)について、法定納期限から1月以内に納付され、かつ、その納付前1年間法定納期限後に納付されたことがない等の法定納期限までに納付する意志があったと認められる一定の場合には、不納付加算税は課さない。」

これまで源泉所得税をしっかり期限までに納めていたのに、たまたま本当にうっかり(よくありますよ。実際の生活でうっかり期限までに決められたことを忘れてしまったということは誰にでもあると思います)納付しなかった場合の救済がやっと法定化されそうです。

 

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2005年12月22日 (木)

欠損金を利用した租税回避行為への課税強化

法人である会社を経営している方が借金はないが業績も思わしくないし年も取った(年金ももらえるようになった)そして後継者はいない。

考えることは「そろそろ潮時だ、会社を閉めよう」

会社を完全に閉めてしまうには「精算結了」という手続が必要ですが、登記やなんやでお金がかかってしまう。放っておくのも不安だし・・・

お客様からこの様な相談を頂いた場合、まず検討するのがその会社の株式(有限会社なら出資)を新たに法人設立を考えている誰かに購入してもらえないかと言うことです。

購入する側にとっては隠れた負債が本当にないかどうかと言った問題点もありますが、魅力なのは法人税法上の繰越欠損金です。

買い取った年に利益(例えば500万円)が出たとしても、繰越欠損金(例えば1,000万円)あったとしたら差引(例でいえば500万円-1,000万円=△500万円で赤字のまま つまり法人税等はかからない)に対しての税負担で済みます。

さて、平成18年度税制改正大綱の一文。

「欠損法人を利用する租税回避行為を防止するため、欠損法人が、特定の株主等によって(略 「50%超を」と考えてください)保有された場合において、(略 「その保有された日から5年以内に前の事業を廃止して大幅に違う事業を行ったことなどがあるときは」と考えてください)欠損金の繰越控除制度を適用しない(以下略)。」

以前に私が行った例では、法人である物品販売業のお客様が法人を閉める代わりに不動産業を行おうとする他人(といっても私の学校の先輩)に出資を売却したことがありました。先輩はこの会社の商号や目的などを変更して不動産業を始めました。

魅力の一つは繰越欠損金(大した金額ではありませんでしたが)ですが、現行の商法から考えるとこの方が安いし早いと言うこともあったのですよ。

「新・会社法」をにらんだ改正案でしょう。この改正案自体にとやかく言う気はありません。

しかし、これも租税回避行為なのですね。税理論を歪めたような同族会社に対する課税強化を打ち出す方々にとっては・・・

 

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2005年12月20日 (火)

難しい地名や名前

今日は

横須賀市

のお客様のところにお伺いしましたが、向かう途中に非常に読みづらい地名があります。

「不入斗」

これ読めますか?

答えは「いりやまず」です。

地名や名前などでなかなか読むことのできないものは結構多いですよね。

なーんていって実は私の名前がそうなのです。

「一准」

これよめますか?

実は私は生まれて物心付いてから一度もフリガナなしに名前を正しく読んでもらったことがありません。最近もTKCの新しい担当者が私の名前を読もうとして詰まっていました(^^)

「一准」 答えは「かずのり」です。

准という漢字は通常「じゅん」と読みます。「批准」「准看護師」などです。

オッと忘れていけないのはジャニーズの岡田准一クン 私の名前をひっくり返した名前だぞ~

いちじゅん税理士の「いちじゅん」は私の名前を音読みしたもの、これが由来なのでした。


 

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2005年12月19日 (月)

平成16年分相続税の申告事績

国税庁から平成16年分の相続税の申告事績(申告実績)が発表されました。

平成16年分の被相続人(死亡者数)は、1,028,602人でした。

相続税の申告書の提出に係る被相続人(相続税額があるもの)は、43,488人です。

割合にすると4.2%で遺産に係る基礎控除額(5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)の引き上げがあった平成6年分(この年は5.2%)以降で最低水準だそうです。

相続財産の構成比は

土地53.2%、家屋5.4%、有価証券11.4%、現金・預貯金19.9%となっています。やはり圧倒的に土地の比率が高いことが分かります。

一方、平成16年7月から平成17年6月(国税当局の平成16事務年度)における相続税調査は13,760件、うち申告漏れは11,895件で割合にして86.4%です。

そして、申告漏れ財産の構成比は

土地20.6%、家屋1.8%、有価証券15.8%、現金・預貯金37.6%です。こちらは現金・預貯金の比率が高いことが分かります。

相続税の調査は事前に金融機関に照会等をしていて金融資産についてはしっかりと押さえてきています。そして金融資産についての申告漏れが疑わしいケースについて特に実地調査が行われるようです。これは私の相続税調査の立ち会いの経験上感じたことですが、国税庁の事績でもそのことがうかがえます。


 

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2005年12月18日 (日)

寒い一日でした

今日は寒かったですね。

私は本日またまた東京都内でお話しする仕事が入っていて朝8時過ぎに横浜の自宅を出ました。自宅を出たとたんに「寒い!」でした。

電車に乗ると「暖かい!」

乗り換えで電車をおりると「寒い!」けど乗ると「暖かい!」

会場に着くと中は暖房がしっかり効いていました。

こいつは「暖かい」を通り越して「暑いんだよ!」

上着を途中で脱いでしまいました。環境に悪いぞ~!

相続と相続税の話をしたのですが「住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例」の2年延長案が税制改正大綱に出ていたことはしっかりお話ししてきました。

私の話を聞いてくださった方は熱心な方が多く休憩時間を含めて質問を多く頂きました。あの暖房では眠くなっただろうにな~(^^;) 感謝!感謝!

帰りに会場を後にするとまた「寒い!」そして電車に乗ると・・・もう良いですかね。

今日は一日「寒い」「暖かい」また「寒い」そして「暖かいを通り越して暑い!」を繰り返す一日でした。

寒さに対してどこか軟弱、でもどこかかわいい私でした(^^;) 自分で言うな・・・かな?

 

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2005年12月16日 (金)

物納改正案に驚き!

平成18年度税制改正大綱に目を通しました。依頼されている原稿の関係で相続税の改正に注意したのですが・・・物納の部分でまたもや驚き!物納関連の改正案は3ページに及んでいました。

物納不適格財産について具体的には相続税基本通達に書かれていたものを法令にして明確にする(ようだ)、物納劣後財産という「他に物納適格財産がない場合に限り物納を認める財産」を設けるといったものです。物納不適格財産などに該当した場合には却下されるが、20日以内に一度に限り(一回きりです)再申請を認めるようです(驚き!)。

驚いたのはこの後も。必要書類の明確化、税務署長の審査期間は原則3ヶ月、延納から物納の変更を(一定の場合)可能にする、物納について利子税の負担を求めることです。

以下、私の文責で書いた要約です。詳細は必ず大綱をご覧下さい。

・必要書類の明確化と審査期間の法定等

例えば土地については登記事項証明書、測量図、境界確認書など必要書類を明確化する。不備等の場合、請求後20日以内に提出がないときは却下。但し、最長1年間の必要書類提出の延長申請等が設けられる。

税務署長は物納申請期限(上記の延長申請があるときは延長満了日)から3ヶ月以内に許可・却下を行う。但し、物納財産が多数となるなど調査等に時間を要すると見込まれる場合は6ヶ月(その他特別な事情によるものは9ヶ月)以内とすることができる。

(個人的感想 物納申請時点で物納特有の厳しい境界確認などはある程度事前にすませておかないと最長延長1年なので却下されるな~)

・延納中の物納の選択

延納中の者が資力状況の変化等により延納が困難となった場合には申告期限から10年以内に限り、延納税額から納期の到来した分納税額を控除した残額を限度に物納を選択できる制度を創設する。なお、収納価額は物納申請時の価額とする。

・その他

物納により納付が完了するまでの期間(審査事務に要する期間を除く)について利子税の負担を求める。 以上

物納についてはこれまで以上に生前の事前準備の必要性が増すと感じました。

 

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2005年12月15日 (木)

隠されていた中小企業増税案

税制改正大綱が発表されたようですが詳細はまだ見ていません。しかし何より、今日の朝に驚くような情報が入っていました。もっとも昨日の夕方に発信された東京地方税理士会(いつも「本会」と呼んでいます)からの会員向けメールです。

内容は同族会社に対する増税案です。大綱に入っていることでしょう。

以下、本日夕方に支部を通して本会から送られてきたFAXの内容を書きます。

法人の適正な経費のあり方(案)

実質的な一人会社(オーナー及びその同族関係者等が株式等の90%以上を保有し、かつ、常務に従事する役員の過半数を占めている同族会社)のオーナーへの役員給与について、「経費の二重控除」に相当する部分(給与所得控除相当部分)の法人段階での損金算入を制限する。

(注)ただし、

1.所得(課税所得+オーナー報酬)が年800万円以下である場合

2.所得(課税所得+オーナー報酬)が年800万円超9,000万円以下であり、かつ、当該所得に占めるオーナー給与の割合が50%以下である場合

については、適用を除外する。

でた!平成15年末の土地・建物等の分離課税にかかる譲渡損失の損益通算と繰越控除の廃止と同じく突然の増税案!

秘密裏に進めていたこともさることながら、給与所得控除という所得税の問題の一部を法人税で処理しようとするひどい税理論ではないでしょうか?政府税調が「個人所得の論点整理」を出した後に総選挙となり、サラリーマン増税(つまり給与所得課税の増税のことですよね?)はしないと公約したのは今の与党です。

留保金課税の軽減の代わりにこの案を出したようですが、租税回避の問題も今後かなり出てくることが予想できます。保有条件をすり抜ける対策が横行し、取引相場のない株式等の相続税評価通達のような訳の分からない通達がどんどん出てきそうです。

政府税調のいう「公平・中立・簡素」な税制は何処に行くのでしょうか?

この改正案は税理論からも中小企業税制からも大きな問題点があります。この問題については、できればまた触れたいと思います。


 

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2005年12月14日 (水)

エアコンのクリーニング

10年は使っている事務所のエアコンを初めてクリーニングしてもらいました。16,800円で約2時間のクリーニング。事務所のエアコンは見た目にも見違えるほどきれいになり、気になっていた嫌な臭いもしなくなりました。心なしか暖房もよく効くようになりました。

気分爽快!仕事もバシバシ!

のはずが・・・今日は一日異常に眠い。

暖房の効きすぎ?それとも冬眠モードに入った?

そういえば土日に仕事をして休み無しだと週の半ばに異様に眠くなることもあるか・・・でも平気なときもあるしな~

私も2時間16,800円のクリーニングを受けたくなりました。何か良い頭のクリーニングってないものでしょうかね?

明日は税制改正大綱が発表される予定です。今日はゆっくり寝ることにします。

 

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2005年12月12日 (月)

よくわかる税法入門

電車で移動するときに暇だと「遅いな~、早く着かないかな~」と勝手に苛々してしまうのでよく本を読むのですが、この間読んだ本をご紹介します。

普段はもう一つのブログ「いちじゅん税理士の読書感想文」で取り上げるのですが、この本は事務所通信向けの一冊です。

三木義一立命館大学法学部教授の「よくわかる税法入門」です。詳しい人なら「税理士春香シリーズ」だな(^^) と分かるのではないでしょうか。

税法入門なのですが、第3章などはなかなか難解なところを取り上げています。全体的に実体法の基本である所得税についてより多くの解説をしています。

私自身がFP試験の講師もしていますので、受験生の皆さんの副読本としてお勧めします。但し、受験生の方は分からない部分があって当たり前ですので難解なところは「そんなものか」と読みとばして下さい。税法に少しでも興味を持つことができれば「それで良し」です。

この本を事務所通信で取り上げた理由ですが、ある程度詳しく書かれている税金関連の本は財政や経済問題を絡めて書かれた本が多いかと思います。

勿論それはそれで良いのですが、税を取り決めているものの基本を忘れてはいけません。

日本国憲法第84条「あらたに租税を課し、または現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」

租税法律主義です。

三木先生は法律論としての税法の立場から親しみやすい著書をお書きになっています。法律論としての税法、租税法の観点を実務家である私も忘れてはいけないと思いました。

原点を思い返させてくれた三木先生に心から敬意を表します。

(平成25年4月1日追記 よくわかる税法入門は、第7版まで出ています)

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2005年12月11日 (日)

プロフェッショナルは凄い!

今日は午前中に第1回目の相続関連の打ち合わせをしてきました。打ち合わせは昼過ぎに終わったので横浜駅方面に出ました。出かける前に「カレー用のナン」を買って帰る約束をしていたからです。

別の用もあり横浜そごうの食料品売り場へナンを買いに行ったのですが、広いフロアの何処にあるのか案内図を見ても分からないのでインフォメーションの女性の方にお聞きしました。

「カレーのナンは何処にありますか?」と聞くと躊躇なくフロア案内図を出して「こちらのお店のみのお取り扱いとなっております」

よくすぐ分かるなー、ナンってそんなに売れているの?

そんなわけないでしょうし、プロフェッショナルなんですね、案内の方は。

その後、CDショップに行きマドンナの新譜を買いました。

マドンナは確か47歳か48歳で私より年上です。新曲「ハング・アップ」のプロモーションビデオも見ましたが本当に年上???という感じですごいの一言。

新譜もユーロ調ダンス。さすが現役のプロフェッショナルです。

ということで、今日は2人の女性プロフェッショナルと出会いました。


 

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2005年12月10日 (土)

相続関連の税制改正

今日はCFP相続事業承継設計の講師をやってきましたが、今回は未定である相続税とその関連税制の影響する講義となりました。改正が絡むと講師としてはある程度の予測可能前(税制改正大綱発表前)で話すのは苦労します。

この苦労の原因となる改正部分について相続事業承継に関わる税制改正関連がどういったものなのかを挙げます。基本的に時限切れのものです。

1.登録免許税の増額(平成18年4月1日から)

相続による所有権登記(相続人に対する遺贈を含む)1,000分の2から1,000分の4に

遺贈による所有権登記 1,000分の10から1,000分の20に

2.住宅取得等資金にかかる相続時精算課税制度(平成17年12月31日まで)の廃止

「贈与者である親の年齢制限(贈与年の1月1日現在で65歳以上)を適用しない」と「1千万円の住宅取得資金特別控除の上乗せ」の特例廃止

3.暦年課税における住宅取得資金等の贈与の特例(平成17年12月31日まで)の経過措置の廃止(既に条文は削除済)

いわゆる5分5乗方式の廃止

4.生命保険に関する権利の評価の経過措置の廃止(既に条文は削除済)

低い評価のできた方法が廃止。平成18年4月1日以後に相続や贈与などにより取得した生命保険に関する権利については原則として解約返戻金相当額(時価)で評価する

今後の予定としては今月半ばに税制改正大綱が発表されるはずです。ただ正式決定はまだ先ですよ!おそらく来年3月末に衆参両院を通過して法案が正式に承認され、これで初めて正式に決定ですから。

 

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2005年12月 9日 (金)

年末です

年末は皆さん誰でもお忙しいかと思います。

私自身(の感覚)は年末よりも確定申告期である2,3月や5月の方が大変だ~としていました。

今日の夜は忘年会、明日は6時間の講師、明後日は相続の第1回打ち合わせ・・・来週は巡回が本格化、そして年末調整!

ところがおとといからバイオリズムが悪いらしいのです。どうも仕事の進み具合が悪いようです。今日からやっと復調か?という感じです。

そうそう、法人申告の計算は既に終わっていますが原稿の仕事が残っていたんだ!とまた思い出したりして。

師走なんですね。

 

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2005年12月 7日 (水)

相続登記がないと面倒なことに

昨日書いた支部の忘年会は盛り上がりのうちに終了しました。

この支部忘年会の前に例会(支部会議)と研修会があります。そのうちの研修会の題目は「改正不動産登記」でした。内容については非常に興味深いものでした。

オンライン登記や権利証に代えた登記識別情報などが徐々に導入されているそうです。もっともオンライン登記については電子申告と同様に利用割合は極端に低いそうです。

さて、我々税理士にとって不動産登記を一番意識するのは相続登記です。

研修後に知り合いの税理士さんとお話ししたのですが、その内容はこの相続登記の問題!

某県が用地買い取りにより収用を申し入れた土地の登記上の所有者が明治時代の人でした。

相続登記をしていなかったのです。結構これが大変。誰が本当の所有者か、つまり相続取得した者は誰なのかがはっきりしないと県も収用できません。

登記上の所有者はいわば2代前の人。今から相続登記をするとしたら関係者は20人以上になるそうです。

相続登記には遺産分割協議書が必要ですが、これを省略する手もあります。ところが今回は関係者が納得しない(よくあることですが)。

「相続の問題を軽視した結果なのかもしれないな」というのが私の感想でした。

相続問題、知識があるかないかで大きな差が出る可能性があります。

 

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2005年12月 6日 (火)

今年初の忘年会の前に

今日の夜は今年最初の忘年会です。東京地方税理士会保土ヶ谷支部の忘年会で今年8月以来の中華街での食事となります。

さて年忘れをする前に税務や経営を忘れて今年をちょっと振り返ってみます。平成17年が終わるにはまだ3週間余りもありますが、まあ適当に。

1.初めて伊勢神宮に行った。

伊勢までは(確か)近鉄電車1本で行くことのできる大阪出身の私ですが、お伊勢参りを生まれて初めてしました。

厳かな雰囲気の漂う所だったと言いたいところですが、ゴールデンウィークの真っ直中に行ったので華やいだ雰囲気でした。「正月の明治神宮じゃん」などと思ってしまいました。でも、その後に行った志摩はよかったな~

2.ローリング・ストーンズの新譜を買って、聞いて、涙した。

今年「a bigger bang」をストーンズが出しました。

ここのところ新譜を出しても今一つストーンズ節を聞くことができず寂しい思いをしていましたが、こいつはきましたよ、ストーンズ節!

評論家の方々がどういっているか本当に知らないのですが、こいつは良かったぞ~!

3.オアシス、ステレオ・フォニックスも新譜!

ちょっとコアなので、この話は機会があれば(^^)/

4.法学検定3級受験は止めた。

行政書士登録の資格があるのですが、ある程度きちんと法律のことを振り返った上で登録しようと思い法学検定3級を受けるつもりでした。しかし今年は会社法が成立したので、この会社法の反映する来年受けることにしました。決してさぼった訳じゃない?

5.ブログを始めた。


 

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2005年12月 5日 (月)

住宅取得資金特例の延長か

平成15年より新たに導入された相続時精算課税制度には1つ特例が設けられております。「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税」で贈与者である親の年齢制限がなく(通常は贈与年の1月1日で65歳以上)、さらに通常の2,500万円の特別控除に住宅資金特別控除1,000万円を上乗せするものです。

この特例は暦年課税の「住宅取得資金等の贈与を受けた場合の特例(5分5乗方式)」と同じく今年の12月31日で終了する特例になっています。

新聞報道によると自民税調で「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税」について期間延長案が出ているとのこと。

例の耐震疑惑の影響で住宅需要が冷え込む恐れがあり、その対策として期間延長を検討しているようです。

しかし考えてもみて下さい。

相続時精算課税制度は財産移転を早期に行うことについて暦年課税制度の贈与税がネックとなっていることから生まれた制度です。これは贈与時点での課税負担を軽減して相続時点まで課税を繰り延べると共に、贈与税をいわば相続税の前払いと捉える様な制度です。

現行の相続税の課税対象者が5%程度、政府税調は改正により10%程度に引き上げたいようですがそれでも1割の者しか相続税は課税されません。

それなら原則の相続時精算課税制度をいっそのこと親の年齢制限なし・特別控除を3,500万円に引き上げてしまっても良いのではないかと思うのです。

いちいち政治的な思惑で目的を限定するから分かりにくくなるのではないでしょうか?

 

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2005年12月 2日 (金)

消費税が3倍に

平成16年度の消費税の改正により法人は平成16年4月1日以後開始の課税期間(事業年度)から、原則として前々事業年度の課税売上が5千万円(改正前は2億円)を超えると簡易課税の適用が受けられなくなりました。同じく免税点も1千万円以下(改正前は3千万円以下)に引き下げられています。

今日はこの簡易課税の改正の影響を大きく受けそうな顧問先の申告計算をしました。

消費税の計算結果は・・・・

昨年の3倍でした!

そうです、簡易課税が受けられなくなり本則課税となった結果は消費税が3倍だ~

益税問題の解消は成功したのかな?

何か大企業に有利な部分はそのままのような気もするけど、免税・簡易課税の改正はやむを得ないでしょう。

さて個人は今年分から上記の改正が適用されます。

来年の確定申告期は消費税申告が増えますね。大変、大変。


 

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2005年12月 1日 (木)

中小企業の会計指針

今日は午後からTKC神奈川会の生涯研修に参加しましが、実は神奈川会の生涯研修を受講するのは久しぶりでした。知り合いに「久しぶりだね」と声をかけられてしまい結構恥ずかしかったな~

今日の研修内容は「中小企業の会計に関する指針」について。来年に施行予定の新会社法で新たに「会計参与」が導入され、税理士もこの会計参与となることができることになりました。

我々税理士事務所の大半が関与する顧問先は中小企業で非上場会社です。そのため多くの(多分)税理士さんは顧問先の決算を行うとき税法基準に基づいているかと思います。何を隠そう私もそうです。

法人税の計算方法は、公正妥当な会計基準による会計上の利益から「法人税法で定められた会計上の利益と法人税の課税所得との違い」(これを「別段の定め」といいます)を調整することにより法人税の課税所得を誘導的に算出します。

そして、この課税所得から法人税を計算するという形です。

誤解を恐れずに言います。

これまで公正妥当な会計処理基準というのが中小企業にとっては曖昧だったこともあり、税理士事務所が決算を組む場合は「別段の定め」による調整をなるべく少なくしています。要するに「会計上の利益」と「法人税の課税所得」ができる限り近いようにするのです。これが「税法基準」による決算で、手間とミスを減らすためにこの様にしています。

しかし会計参与に就任することとなった場合には、少なくとも「中小企業の会計に関する指針」に基づく決算を行う必要があるでしょう。

またそうでない場合でも、これから金融機関などは「中小企業の会計に関する指針」に基づく決算かどうかを重視してくると思います。今日の研修を受けて感じましたが、明らかにこの指針による決算の方がより実態を反映することが多いからです。

私自身も「中小企業の会計に関する指針」について良く検討してみたいと思います。そしてこのブログにてまたご紹介いたします。

 

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