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2005年12月 5日 (月)

住宅取得資金特例の延長か

平成15年より新たに導入された相続時精算課税制度には1つ特例が設けられております。「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税」で贈与者である親の年齢制限がなく(通常は贈与年の1月1日で65歳以上)、さらに通常の2,500万円の特別控除に住宅資金特別控除1,000万円を上乗せするものです。

この特例は暦年課税の「住宅取得資金等の贈与を受けた場合の特例(5分5乗方式)」と同じく今年の12月31日で終了する特例になっています。

新聞報道によると自民税調で「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税」について期間延長案が出ているとのこと。

例の耐震疑惑の影響で住宅需要が冷え込む恐れがあり、その対策として期間延長を検討しているようです。

しかし考えてもみて下さい。

相続時精算課税制度は財産移転を早期に行うことについて暦年課税制度の贈与税がネックとなっていることから生まれた制度です。これは贈与時点での課税負担を軽減して相続時点まで課税を繰り延べると共に、贈与税をいわば相続税の前払いと捉える様な制度です。

現行の相続税の課税対象者が5%程度、政府税調は改正により10%程度に引き上げたいようですがそれでも1割の者しか相続税は課税されません。

それなら原則の相続時精算課税制度をいっそのこと親の年齢制限なし・特別控除を3,500万円に引き上げてしまっても良いのではないかと思うのです。

いちいち政治的な思惑で目的を限定するから分かりにくくなるのではないでしょうか?

 

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