隠されていた中小企業増税案

税制改正大綱が発表されたようですが詳細はまだ見ていません。しかし何より、今日の朝に驚くような情報が入っていました。もっとも昨日の夕方に発信された東京地方税理士会（いつも「本会」と呼んでいます）からの会員向けメールです。

内容は同族会社に対する増税案です。大綱に入っていることでしょう。

以下、本日夕方に支部を通して本会から送られてきたＦＡＸの内容を書きます。

法人の適正な経費のあり方（案）

実質的な一人会社（オーナー及びその同族関係者等が株式等の９０％以上を保有し、かつ、常務に従事する役員の過半数を占めている同族会社）のオーナーへの役員給与について、「経費の二重控除」に相当する部分（給与所得控除相当部分）の法人段階での損金算入を制限する。

（注）ただし、

１．所得（課税所得＋オーナー報酬）が年８００万円以下である場合

２．所得（課税所得＋オーナー報酬）が年８００万円超９，０００万円以下であり、かつ、当該所得に占めるオーナー給与の割合が５０％以下である場合

については、適用を除外する。

でた！平成１５年末の土地・建物等の分離課税にかかる譲渡損失の損益通算と繰越控除の廃止と同じく突然の増税案！

秘密裏に進めていたこともさることながら、給与所得控除という所得税の問題の一部を法人税で処理しようとするひどい税理論ではないでしょうか？政府税調が「個人所得の論点整理」を出した後に総選挙となり、サラリーマン増税（つまり給与所得課税の増税のことですよね？）はしないと公約したのは今の与党です。

留保金課税の軽減の代わりにこの案を出したようですが、租税回避の問題も今後かなり出てくることが予想できます。保有条件をすり抜ける対策が横行し、取引相場のない株式等の相続税評価通達のような訳の分からない通達がどんどん出てきそうです。

政府税調のいう「公平・中立・簡素」な税制は何処に行くのでしょうか？

この改正案は税理論からも中小企業税制からも大きな問題点があります。この問題については、できればまた触れたいと思います。

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福井一准税理士事務所

（ふくい　かずのり　ぜいりしじむしょ）

所長　税理士　福井一准（現在　東京地方税理士会保土ヶ谷支部　副支部長）

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