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2005年12月16日 (金)

物納改正案に驚き!

平成18年度税制改正大綱に目を通しました。依頼されている原稿の関係で相続税の改正に注意したのですが・・・物納の部分でまたもや驚き!物納関連の改正案は3ページに及んでいました。

物納不適格財産について具体的には相続税基本通達に書かれていたものを法令にして明確にする(ようだ)、物納劣後財産という「他に物納適格財産がない場合に限り物納を認める財産」を設けるといったものです。物納不適格財産などに該当した場合には却下されるが、20日以内に一度に限り(一回きりです)再申請を認めるようです(驚き!)。

驚いたのはこの後も。必要書類の明確化、税務署長の審査期間は原則3ヶ月、延納から物納の変更を(一定の場合)可能にする、物納について利子税の負担を求めることです。

以下、私の文責で書いた要約です。詳細は必ず大綱をご覧下さい。

・必要書類の明確化と審査期間の法定等

例えば土地については登記事項証明書、測量図、境界確認書など必要書類を明確化する。不備等の場合、請求後20日以内に提出がないときは却下。但し、最長1年間の必要書類提出の延長申請等が設けられる。

税務署長は物納申請期限(上記の延長申請があるときは延長満了日)から3ヶ月以内に許可・却下を行う。但し、物納財産が多数となるなど調査等に時間を要すると見込まれる場合は6ヶ月(その他特別な事情によるものは9ヶ月)以内とすることができる。

(個人的感想 物納申請時点で物納特有の厳しい境界確認などはある程度事前にすませておかないと最長延長1年なので却下されるな~)

・延納中の物納の選択

延納中の者が資力状況の変化等により延納が困難となった場合には申告期限から10年以内に限り、延納税額から納期の到来した分納税額を控除した残額を限度に物納を選択できる制度を創設する。なお、収納価額は物納申請時の価額とする。

・その他

物納により納付が完了するまでの期間(審査事務に要する期間を除く)について利子税の負担を求める。 以上

物納についてはこれまで以上に生前の事前準備の必要性が増すと感じました。

 

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