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2005年12月10日 (土)

相続関連の税制改正

今日はCFP相続事業承継設計の講師をやってきましたが、今回は未定である相続税とその関連税制の影響する講義となりました。改正が絡むと講師としてはある程度の予測可能前(税制改正大綱発表前)で話すのは苦労します。

この苦労の原因となる改正部分について相続事業承継に関わる税制改正関連がどういったものなのかを挙げます。基本的に時限切れのものです。

1.登録免許税の増額(平成18年4月1日から)

相続による所有権登記(相続人に対する遺贈を含む)1,000分の2から1,000分の4に

遺贈による所有権登記 1,000分の10から1,000分の20に

2.住宅取得等資金にかかる相続時精算課税制度(平成17年12月31日まで)の廃止

「贈与者である親の年齢制限(贈与年の1月1日現在で65歳以上)を適用しない」と「1千万円の住宅取得資金特別控除の上乗せ」の特例廃止

3.暦年課税における住宅取得資金等の贈与の特例(平成17年12月31日まで)の経過措置の廃止(既に条文は削除済)

いわゆる5分5乗方式の廃止

4.生命保険に関する権利の評価の経過措置の廃止(既に条文は削除済)

低い評価のできた方法が廃止。平成18年4月1日以後に相続や贈与などにより取得した生命保険に関する権利については原則として解約返戻金相当額(時価)で評価する

今後の予定としては今月半ばに税制改正大綱が発表されるはずです。ただ正式決定はまだ先ですよ!おそらく来年3月末に衆参両院を通過して法案が正式に承認され、これで初めて正式に決定ですから。

 

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福井一准税理士事務所

 

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