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2005年12月25日 (日)

無申告加算税にも救済措置

税理士事務所が顧問先のお客様から税務代理の依頼を受けて月次業務(法人の場合)から申告書の作成・提出まで準委任されることになると、絶対に遅れてはならないのが申告期限までの申告書の提出です。

なぜなら期限後申告には様々なペナルティーがあるからです。

その一つが期限後申告に係る税額に対して無申告加算税がかかること。

さて「平成18年度税制改正大綱」です。

「(税務署からの)決定を予知して提出されたものではない期限後申告書に係る無申告加算税(要約です)について、その申告書が法定申告期限から2週間以内に提出され、かつ、その申告書に係る納付すべき税額の全額が法定納期限までに納付されている等の期限内申告書を提出する意志があったと認められる一定の場合には、無申告加算税は課さない。」

但し、課税強化も予定されています。

「無申告加算税の割合(現行15%)について、納付すべき税額が50万円を超える部分に対する割合を20%に引き上げる。」

税理士にとって期限後申告は絶対にしてはならないことですが、ふと郵送提出したときの郵送事故を思い浮かべてしまいました。

期限ぎりぎりであれば申告書は税務署に持参するのが原則と考えていますが、所得税確定申告となると遠方のものなど様々でこれが難しい場合あり!

こういうことの救済になるかどうかは別として、無申告加算税にも救済措置が法定されそうです。

 

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福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

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