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2006年1月31日 (火)

政府系金融機関の行く末は?

先週、国民生活金融公庫からお知らせの郵便物が届きました。さらにその届いた日に地域担当者の方が事務所にお見えになりました。民間銀行で言えば渉外業務なのでしょう。当日私は顧問先の巡回業務で不在でしたのでお話を伺うことはありませんでしたが、統合問題で支店も葉っぱが掛かっているのかな?という印象を受けました。

新聞ネタです。

平成18年1月31日の日本経済新聞の一面で「中小企業金融公庫や国民生活金融公庫などが統合して発足する新機関の融資残高は、08年度の業務開始以降、継続的な縮小を図る」と報道されています。

また、(私はあまり関わりのない機関ですが)「日本政策投資銀行(個人的なつぶやき・・・高校の仲の良かった同級生が勤めているのだった)と商工組合中央金庫は2013~15年度に政府出資をゼロにし、完全民営化する」との報道。

国金が統合し新たな新機関となる融資残高の縮小は言い換えると「いいとこ取り」できそうです。これまでの融資実績と返済実績、過去からの成長度合いなどを勘案するデータを中小企業金融公庫のものを入れるとかなりありそうです。欲しいところは欲しいでしょうね、このデータ。

同日の日経の「きょうのことば」で過去の政府系金融機関の民営化例が紹介されていました。

挙げられている金融機関は

日本興業銀行、日本勧業銀行、北海道拓殖銀行、農林中央金庫、日本債券信用銀行です。

農林中央金庫を除いて現在そのままの名称は基よりそのものが残っているところはありません。また農林中央金庫も民間金融機関と同様にかなりの内部統合を行っているようです。

民間もそうなのでしょうがこれも時代の流れなのでしょうか?

素人の考えですが、もしかしたら今後の政府系金融機関の行く末を示唆しているような気もします。金融庁などの監督責任がさらにましてくるという判断を政治も明確に持たないと第2のライブドア問題が起こるかもしれません。

 

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2006年1月30日 (月)

空いていた今日の税務署

本日も私の事務所と自宅のある横浜は晴れていて暖かでした。しかし明日は曇り一時雨でまた段々冷え込むそうです。三寒四温の季節はまだなので仕方ありません。

今月は例年のこととはいえ事務系の仕事が多く、さらにスポットの結構強烈な原稿の締めがあり大変でした。苦手なんです、実を言うと事務系の仕事は(^^;)

今日の夕方、私の事務所の最寄り税務署である横浜市の保土ヶ谷税務署へ法定調書を出してきました。

因みに「保土ヶ谷」は東海道の宿場町でした。箱根駅段のファンの方なら花の2区の終盤の難所である「権太坂」をご存じかもしれませんが、この「権太坂」は

横浜市保土ヶ谷区

にあります。

この保土ヶ谷税務署は確定申告書の提出枚数がかなり多い税務署で、毎年確定申告期は混み合いどこか殺伐とした雰囲気を感じていました。

しかし、今日はまだまだ空いていてどこかのんびりした雰囲気に浸りました。

でもこれからです。すでにサラリーマンなどの還付申告の受付は始まっていますし、明後日の2月1日から贈与税の申告受付が始まります(贈与税の受付は確定申告より一足先の2月1日から始まります)。

そして真打ち登場・・・2月16日から3月15日までの確定申告!

確定申告が終わるとやっと長かった冬が終わります。そして春が来ます。約1週間後が春分ですからね。

確定申告のおかげで日本的な情緒を少し味わうことができるようです。

 

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2006年1月28日 (土)

税の負担をどうする気(その1)

これから数週間の週末は平成18年度の税制改正で挙げられている「一定の中小法人に対する給与所得課税の損金不算入の問題」について書きたいと思います。時間が許せばですが(^^;)

これは「所得税」の給与所得課税問題の(若干の)解消を、一部の「法人税」適用者に当てはめた最悪の案(というより「最悪の悪」)です。

今回はプロローグとして個人所得課税について、昨年までどのような経緯があったのかを昨年秋口までの税制改正の動向を私自身が書いた当時の記事から触れてみたいと思います。

当時の状況は個人所得課税の見直しを政府税調が話し合い、これを報告書として「個人所得課税に関する論点整理」(http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/top_zei2.htm)を発表したところ、マスコミから「サラリーマン増税」とかなり辛辣に報道された頃です。

(以下、「いちじゅん税理士の読書感想文」での当時の記事をある程度加筆訂正するとともに不要な部分を削除したものです。)

石弘光氏(現政府税制調査会会長)の「税の負担はどうなるか」を読んだのは「税制改正の動向について」という感じのセミナー講師の依頼を受けたことからです。折からの「サラリーマン増税」がマスコミをにぎわせた昨年7月末の頃でした。

この本と税制調査会が出した3つの報告書を題材に、特にメインはサラリーマン増税で大騒ぎのきっかけを作った平成17年6月に出た報告書「個人所得課税に関する論点整理」を中心に話そうと決めました。

その「個人所得課税に関する論点整理」ですが、サラリーマン増税について「税の負担はどうなるか」も加味し、給与所得についてのみ簡単に書いてみます。

現行の給与に対する所得税は、1年間の給料・賞与の総額(給与収入)から給与収入の金額ごとに決められた一定の算式で計算した概算経費(給与所得控除)を差し引いた金額に対してかけることになっている。

この給与所得控除は、給与収入の概ね2~3割程度になるが、サラリーマンの実額経費はどう積み上げてもせいぜい1~1.5割程度だろう。これは、概算経費と言いながら、所得を捕捉しやすいサラリーマンと所得を捕捉しにくい事業経営者や農業を営んでいる者との不公平を是正するために割増調整をしてきたものだ。しかし、終身雇用などの勤続形態が崩れてきた等々の現在、果たしてそのような割増調整が本当に必要かどうかは大いに疑問であり、給与所得控除は高すぎるので見直しをすべきだ。

(以上です。)

自分自身が書いたものですが、これだけを読むと間違いなく「サラリーマン増税」のイメージが強い!

このままだと、もしかしたら選挙の結果は違ったかもしれませんね。ただ私見では、これは当時のマスコミが「個人所得課税に関する論点整理」の一部のみを取り上げたもので、全体を通しては「不動産所得」「事業所得」「一時所得」などの各種所得の見直しやその他いろいろにも触れています。決して「サラリーマン増税」をメインにした報告書ではありません。

さて、その後に急転したのが昨年8月。私にとっては想定外の衆院解散総選挙でした。

自民党のマニフェストを見てみると・・・

所得税については、所得が捕捉しやすい「サラリーマン増税」を行うとの政府税調の考え方はとらない。

何とも拙速な! と思いながらもこれが政治の世界なのかなと感じていました。

そして、自民党は歴史的な大勝となりました。

現政権は、給与所得に対する所得税に手をつけることは公約違反になるのです。18年度の税制改正大綱が定率減税(注)を除いて給与に関しての個人所得課税の増税項目がないことを見れば明らかだと思います。給与に関する課税制度を所得税でいじることが現政権ではできないのでしょう。まず一点としてここが大きな問題点の一つだと思っています。

(注)定率減税は給与のみならず、全ての個人所得課税について適用されるものです。

以下、次週以降に続きます

 

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2006年1月27日 (金)

結石で思い出す医療費控除

軽いネタにします。というのは今日の午前中は病院の検査だったから。私は半年に一度検査を受けなければいけません。なぜかというと大変メジャーな病気(病気ではないと医者は言いますが)である腎臓に結石があるからです。

検査結果は「変わりなし、このまま様子を見ましょう。」でした。1年半前から3回続けて同じですが、正直言うとやはりホッとします。

一昨年の6月に結石が詰まり入院して詰まった結石を破壊しました。どうやるかというと超音波を使って砕いてしまいます。メスは使いませんのでやはり医者は手術ではないといいます。

入院初日にこの施術は30分程度で終わります。多少痛いですが耐えられないほどではありません。もちろん痛み止めは服用していますし、私は使いませんでしたが施術中に我慢できないときはさらに強い痛み止めもくれるそうです。

その後の入院は施術後に服用しなければならない抗生物質に拒否反応が出ないかどうかを静観するための入院でした。だから検査も何もなしで暇~です。

この様なことを思い返していると思い出すのが入院保険金と高額医療費です。某生命保険会社の短期特約付入院保険と国民健康保険の戻り額は実際かかった医療費の倍でした。それだけ保険料をかけているからとはいえ、自営業者の身ではやはり保険はしっかり掛けておかなければいけません。

幸いその年、私や家族は特にほかに医療費がかからなかったのでこれでおしまいでした。

払った医療費より保険金で補填された金額の方が多いので、所得税の医療費控除はなしです。それは医療費控除の対象となる金額は

支払った医療費の額-保険金などで補填される金額(入院保険金や高額医療費など)-10万円(その年の所得金額の合計額が200万円未満の人はその5%)

だからです。

では、昨年の医療費が次のような場合は?

結石による入院の医療費 15万円 これに対して補填された保険金 30万円

歯の治療費 15万円 これに対して補填された保険金 0円

治療費合計 30万円 - 保険金合計 30万円 =医療費控除の対象 0円

という計算はしません。

補填された保険金は保険対象となった医療費のみから差し引きます。

従って

結石による入院の医療費 15万円-30万円=0円(マイナスは切り捨て)

歯の治療費 15万円-0円=15万円

医療費控除の対象合計 15万円

となり源泉徴収されている人などは確定申告すれば税金が戻ります(駆け出しの頃これを間違えて怒られました)。

この様な方は医療費控除を忘れず確定申告しましょう!

 

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2006年1月25日 (水)

粉飾という名の毒薬

ライブドア事件の報道はすごいものがありますが、これに関連する話題について取り上げたいと思います。

「粉飾決算」についてです。

ライブドアの粉飾は、堀江前社長自身が粉飾についての容疑で逮捕はされていないかと思いますのでこの詳細などには触れません。ただ、大企業の粉飾での逮捕は昨年もあった事例です。

上場企業の専売特許がこの「粉飾決算」というわけではなく、資金を引っ張ることと粉飾は上場されていない中小・零細企業にもつきまとう問題です。

非上場企業は直接金融で資金を引っ張ってくることがほぼ不可能なので、間接金融である銀行融資に頼ります。当然、会社の成績を良くする(良く見せる)方が融資を受ける場合には好都合だと考えてしまいます。

ここで「粉飾」・・・不当(不法)に、赤字を数字上は黒字に見せかけるといった行為です・・・を考えてしまうようです。

物販業なのでよく使われる手口として「在庫の上乗せ」があります。実態のない在庫を決算において計上することによって利益を上乗せする方法です。

私が駆け出しを通り抜け中堅をすぎ、そろそろ税理士としての責任を感じ始めた頃・・・すなわち独立を考え始めた頃、先輩の開業税理士から決算前に配っている案内を見せて頂いたことがあります。

「在庫を過大にする。これは毒薬を水に薄めて飲むようなものです。くれぐれもご用心を!」

なんと的を射る表現だ! と思いました。

きっと最初は水に毒薬を数滴入れる感じでこの行為を行うのでしょう。しかし、この毒薬は止めることができません。さらに困ったことに毒薬の割合が知らず知らずのうちにどんどん増えていきます。

気が付いたときには周りに多大な迷惑をかけた上で、毒中毒として終わります。

「粉飾」を行う人は少なくとも今行っている事業について経営資質がないと考えています。たくさんの人に迷惑をかけるこの行為は絶対に慎んでほしい、いや慎まなければいけないと考えます。

 

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2006年1月24日 (火)

最後の申告!贈与税5分5乗方式

住宅取得資金等の贈与税の特例(一般的には「5分5乗方式」というもので、正確には「旧措置法70条の3」の特例です)は平成17年12月31日をもってなくなりました。言い換えると今年申告する平成17年分の贈与税までは適用ができることになります。

「5分5乗方式」の特例についてはお客様からと税務相談会の関係で相談を受ける可能性がかなりあるので、研修資料を基に注意点をまとめてみました。

・相続時精算課税適用者の場合

特定贈与者以外である直系尊属からの住宅取得資金等の贈与については適用できます。

例えば、平成17年分以前に父からの贈与について相続時精算課税制度を選択している人は、父以外の直系尊属(母や祖父母というのが一番考えられる例です)からの住宅取得資金等の贈与については5分5乗方式が適用できます(もちろん他の要件を満たしていればです)。

・親からの住宅取得資金等の贈与について平成17年分の贈与税で5分5乗方式を適用した場合

その親からの贈与については平成18年から21年まで相続時精算課税制度の選択はできません。

・所得制限

所得税の合計所得金額が1,200万円以下であること。

平成17年分の確定申告で土地・建物等の譲渡所得の分離課税について特別控除の適用を受ける場合は特に注意が必要です。合計所得金額は、原則として譲渡所得の特別控除適用前の金額で計算します。

・中古住宅の場合

築年数制限として取得の日以前で耐火建築物は25年以内、耐火建築物以外は20年以内の制限があります。

なお、新耐震基準を満たしていたとしても上記の期間を超える築年数のものは適用できません。所得税の「住宅借入金等特別控除」や「住宅取得等資金の相続時精算課税制度の特例」と異なり、平成17年度の新耐震基準に関する税制改正の適用は対象外とされています。

・面積制限

床面積50平方メートル以上であること。

昔、勤めていた事務所で所員の下書き段階での総チェック係をしたとき、この間違いが意外なほど多かったことを覚えています。

一因として、床面積は契約面積ではなくて登記簿表示の床面積(水平投影面積というそうです)によることでしょうか。

 

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2006年1月23日 (月)

税制改正の要綱

先週の1月17日は実にニュースの多い一日でした。ライブドア問題(本日は更に大騒ぎのようです)、幼児誘拐殺人事件の最高裁死刑判決などなど。

暗い話題をやめると、芥川賞と直木賞の発表もありました。特に直木賞はついに東野圭吾氏が「容疑者Xの献身」で受賞しました。まだ直木賞作家でなかったことが意外!

さて、その中で全く目立っていませんが「平成18年度税制改正の要綱」がこの日に閣議決定されています。最も内容は、税制改正大綱の圧縮版で大綱と変わりありません(目立つ必要もないか?)。

この要綱の出だしは次の通り。

現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するための「あるべき税制」の構築に向け、(以下省略)

法人税において特定の中小法人に対する給与所得控除(これは所得税の規定ですよね~)について一定の場合の損金不算入の改正 は当然のことながら記載されています。

本当に給与所得控除・・・と言うより個人所得課税を見直したいのであれば所得税・住民税に手をつけなければ「あるべき税制」の基本となるであろう「公平・中立・簡素」な税制からどんどん離れていくだけでしょうにね。せっかく政府税調の方は良いことを言っているのに(-_-)

ただ「要綱」は総ページ数が25ページなので、こちらで改正予定の確認をする方が大綱を確認するより楽でしょう。

ご覧になりたい方はこちら

http://www.mof.go.jp/seifuan18/zei001.pdf

 

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2006年1月20日 (金)

土地を譲渡した日を選ぶ

今日は譲渡に関する相談を受ける予定でしたが、ご本人の都合が悪くなり流れてしまいました。紹介して下さった方のお話から察すると不動産の譲渡に関することのようです。

土地や建物などの譲渡による所得は、所得税の計算をする上では分離課税として取り扱われます。そして「所得税法」ではなく「租税特別措置法」という不可解で判読不能な法律の適用を受けることになります。

まあ~・・・それはさておいて土地・建物などを「譲渡した日」はいつなのでしょうか?

土地などの売買の場合、売り主は契約書を交わした上でまず手付金を受領、その後に所有権移転登記などなどの手続きを終了し残金を受領して「引き渡し」・・・完全に自由に使うことができるようになれば譲受人のものとなる・・・これが税務(に限らないでしょうが)の考え方です。

税務上、「譲渡した日」は原則として「引き渡しがあった日」です。当然でしょうね、買い主などの譲受人にとっては自由に使えるようになって初めて自分のものになるということですから。

しかし、実は「契約の効力が発生した日」に譲渡があったとすることもできるのです。これは民法などの私法上の効力を税務でも無視できないことからこのような取り扱いになっているようです。

ここからは土地の譲渡に関する税務に限定した話をします。

例えば、平成17年12月31日に土地の売買契約を締結し、その引き渡しは平成18年1月1日という極端な場合(あり得ないでしょうが)です。

この土地の売り主の譲渡所得は、譲渡した売り主の選択により契約した日(平成17年12月31日)の年分である平成17年分の確定申告で申告納税しても良いし、引き渡しの日(平成18年1月1日)の年分である平成18年分の確定申告で申告納税しても良いのです。

ここで注意しておいてほしいのが土地・建物等の譲渡所得の分離課税の特例は数々あることです。

○○から何年以内に譲渡した場合に特例を受けることができる」というような適用期限を区切っているものも多いのです。

基本的にはなるべく遅く納税する・・・これが楽で一番なのですが、特例適用期限の状況に応じて譲渡の日(契約の日か引き渡しの日か)を選ぶ必要性がある場合があります。具体例はまたの機会に挙げてみます・・・はい、忘れないようにします(^^;)

それで言いたいこと、「税理士に相談したいときは、なるべく早くしたほうが良いですよ」

 

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2006年1月19日 (木)

相続関連の税制改正(その2)

以前に相続事業承継に関わる税制改正関連について4つを挙げましたが、尻切れトンボになっていましたので平成18年度税制改正大綱を見た上でどうなりそうなのか触れておきたいと思います。

一応お断り。私見ですので実際の内容等については(現時点では)平成18年度税制改正大綱を必ずご覧ください。

1.登録免許税の増額(平成18年4月1日から)

相続による所有権登記(相続人に対する遺贈を含む)1,000分の2から1,000分の4に と遺贈による所有権登記 1,000分の10から1,000分の20に について

両方とも上記の通りになりそうです。

大綱では、売買による所有権移転登記(1,000分の10)と所有権信託登記(1,000分の2)以外は期限切れ。

2.住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度(平成17年12月31日まで)の廃止

「贈与者である親の年齢制限(贈与年の1月1日現在で65歳以上)を適用しない」と「1千万円の住宅取得資金特別控除の上乗せ」の特例廃止 について

これは延長です。

大綱では「住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例の適用期限を2年延長する。」

3.暦年課税における住宅取得資金等の贈与の特例(平成17年12月31日まで)の経過措置の廃止(既に条文は削除済)

及び

4.生命保険に関する権利の評価の経過措置の廃止(既に条文は削除済) について

3,4については何も触れられておらず、経過措置の期限切れで廃止。

・まとめ

2以外は廃止。逆に言うと2の「住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例」は(とりあえず2年間)存続の予定です。

もちろん正式決定は、例年通りだと今年3月末に衆参両院を修正なしに通過してからです。念のため。

 

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2006年1月18日 (水)

少額減価償却資産

今日はTKCの担当の方が見えて、来月の確定申告についての電子申告をフォローしてもらう段取りなどをたてました。

最後にF社のTKC販売PC一覧表をもらいましたがやすくなった者です。送料等を含めても全て30万円未満です。

30万円未満ですぐ反応したのが平成18年3月31日までの「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」です。

これは取得価額30万円未満の減価償却資産について事業や業務の用に供した事業年度等に一時の損金算入を中小企業者等(法人であれば原則として資本金1億円以下のもの、個人であれば常時使用する従業員が1千人以下の青色申告者)に限り認めるもの。

減価償却資産の一時の損金算入は10万円未満が原則的取り扱いですので実務でこの特例はかなり使っています。

平成18年度税制改正大綱です。

「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、その事業年度に取得等をした少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円を超える場合には、その超える部分に係る減価償却資産を対象から除外したうえ、その適用期限を2年延長する。」

合計金額についての制限が設けられたうえで期限延長のようです。

法案通り通過すると思うので、例えば30万円未満のPCなどを10台以上購入する予定のある中小企業は急いだ方が良いですね。そして、購入だけでなくしっかり事業利用を3月31日までするように!

 

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2006年1月17日 (火)

横浜市特別徴収事務センター

毎年1月末までが期限となる税務手続きの一つに「給与支払報告書」の提出があります。法人や個人事業者で役員や従業員・青色事業専従者などに給与を支払っているところはこの報告書を各市区町村役場に提出します。通常の場合、これを基に給与所得者の住民税が計算されて各自治体より賦課徴収されることになります。

横浜市ですが、今年1月より「横浜市特別徴収事務センター」が開設されました。

横浜市内に本店等を有する会社などは、今年1月より横浜市内在住の給与所得者の給与支払報告書については一括して「横浜市特別徴収事務センター」に出すことになりました。事務の効率化を図るためのようです。

前々から聞いていましたが、横浜においては一部について今年から提出先が変わったのです。すっかり忘れていたところ横浜市がお知らせ等とともに「横浜市特別徴収事務センター」への提出用封筒を同封してくれているので、間違わずに本日で9割程度の提出を終了しました。

めでたし、めでたし(?)

 

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2006年1月15日 (日)

所得税の自書申告

明日の午後は私が所属する東京地方税理士会保土ヶ谷支部の確定申告期における税理士会主催無料相談会の事前会議があります。

本来の位置づけとしては税理士会主催の無料相談会は、小規模事業者対象に行う確定申告の相談兼申告書作成の指導(昔は援助でした)を行います。

私にとってはいよいよ確定申告本番がやってきたと思うのがこの会議からです。今年も会場責任者を1日担当することになっており正直言って「またまた大変だ」の思いがあります。

この税理士の無料相談会に限らず税務署へ確定申告の相談に行った場合でもここ5年前くらいから大きな変化が出ています。

「自書申告」と言っていますが、相談員が申告書を代わりに書いてあげるのではなく「申告書の書き方を指導(書き方を学んでもらって今後は自分で書いてね という感じでしょうか)し、あくまで申告書を作成するのは納税者本人である」の徹底です。これは実は言葉だけでなく「援助」から「指導」への方向転換なのです。

誤解を恐れないで書くと、税理士にとっても各税の申告書を書く段階では行う業務の90%以上は終わっています。できる限り本人が所得税の確定申告書の作成を自身でできるようにすることが大きな目的で「申告納税制度」の徹底という部分もあるかと思います。

・・・でも税がややこしいのは否めないのも事実!

事前の細かな指導と言うより援助から事後対応へ。まだまだ利用率が低いとはいえ電子申告の導入とともに税務行政の現場ではこのような対応方針が明らかになっています。

これもサラリーマンの確定申告導入への一つの布石と我々の仲間内では密かに(?)囁かれています。

 

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2006年1月13日 (金)

公示制度の功罪と改正

芸能人等への空き巣が最近増えているそうです。

「有名人は大変だ」と思っていたのですが、そもそも住所などの情報が流れているという問題に行き当たると他人事ではないです。税理士名簿なども結構流れていてこれを基にした勧誘電話やファックスには私もいい加減頭に来ます。

有名人で高額所得者の住所等の情報源となっているのが税務署などで公示される「高額所得者名簿」という説が出ているそうです。脱税防止のために設けられたと聞くこの制度ですが個人情報保護が叫ばれる時代に果たしてこの制度は存続すべきなのかどうかということは政府税制調査会でも検討されていました。

私も税務署に公示されたこの名簿を閲覧している方を何度も見たことがありますが明らかに業者の方しか見たことがないです。昨年より「個人情報保護法」の関係で閲覧期間などに規制を設けているそうですがこれだけでは十分でないと思っていました。

平成18年度税制改正大綱では

「所得税、相続税、贈与税、法人税及び地価税の申告書に係る公示制度を廃止する。(注)上記の改正は、平成18年4月1日以後に公示する場合について適用する。」

とあります。

もしも国の法律によって行われている制度が犯罪の温床となっているのなら速やかにこれを改正するとともに過去の情報についても閲覧は原則禁止するなど早期の対応をしてほしいものです。

とにかく鬱陶しい勧誘電話に腹を立てている「いちじゅん税理士」でした(^^)

 

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2006年1月10日 (火)

申告した税額に誤りがあるとき

所得税、法人税、相続税、消費税など日本の主な国税は「申告納税制度」をとっています。この「申告納税制度」というのは納税者自らが自分の所得などの税金の計算の基となる金額(課税標準)と納めるべき税額を計算し税務署に申告し納税する方法です。

「申告納税制度」と対照的な制度が「賦課徴収制度」で課税する側が課税標準と税額を計算して通知し納税者は通知を受けた税額を支払う方法です。

さて平成17年分の所得税の確定申告で廃止された老年者控除を適用してしまったというようなに「申告納税制度」で申告した税額に誤りがあったときどうなるのでしょうか?

「修正申告」という制度を使うのでしょ! という声も聞かれそうですが「修正申告」のみで済む話ではないのです。

当初申告した税額が過少なときはこの「修正申告」を行います。「修正申告」は基本的にはいつでもできることになっています。

一方、当初申告した「課税標準や税額の計算が国税の法律の通りでなかったこと、計算に誤りがあつたことにより、税額が過大なとき」(と実はこれ一定の要件をつけています)は「更正の請求」という手続きをすることになります。「更正の請求」は原則として法定申告期限から1年以内に限りできることとされています(以上、「国税通則法」より)。

税額が過大か過小かで行う手続きが違い、案外この点について誤解している方が多いようです。

 

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2006年1月 8日 (日)

年末調整から確定申告へ?

トラックバックを頂き、ご質問を受けました。

この記事で私の意見を書きたいと思います。

「給与所得者(サラリーマン)の年末調整が今後無くなり確定申告していく方向になるのでは?」について。

間違いなくその方向で進んでいくと思います。

昨年の半ばにマスコミが大騒ぎした「サラリーマン増税」を覚えている方は多いと思います。これは「政府税制調査会」が「個人課税の論点整理」という報告書を発表し、その中で給与所得控除の見直しなどを提言したからです。その後の総選挙で自民党が「(とりあえず)サラリーマン増税はしない」と公約したため立ち消えの感があるかもしれません。しかし政府税調は中・長期的な視野で提言する調査会ですし会長の石弘光氏も「すぐに実現するものではない」と発言されていることから、最初から「サラリーマン増税」はある程度の期間をもって実現していこうというものでした。

「給与所得控除の見直し」は現在の概算控除額の大きな引き下げと同時に実額控除を設けて概算控除との選択制にするものでしょう。実額控除が設けられれば年末調整だけで済ますことは無理となり確定申告は必然となります。

問題は税務当局の事務量です。消費税の免税点引き下げによる個人消費税の申告書提出の増加で悲鳴状態にある現状から考えると電子申告の普及が前提であると思います。

また税理士業界もサラリーマンの原則確定申告制度よりも電子申告の大きな普及に何かしらの影響を受けていくだろうと思います。

以上、あくまで個人的な未来予想でした・・・当たるも八卦当たらぬも八卦(^^)

 

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2006年1月 7日 (土)

平成17年分の確定申告

相続税の申告依頼を受けている方と打ち合わせをしました。

亡くなった被相続人の方は不動産所得と年金があり毎年確定申告をしていました。実際に申告書を作成しているのは今回の依頼者である相続人代表の方。

ということで被相続人の亡くなった年(平成17年)の所得税申告(準確定申告といいます)はその相続人代表の方がご自分でやりました。

やはりというかどうか間違えたようです。老年者控除を適用してしまいました。老年者控除は平成17年より廃止されています。

還付申告が始まっています。このブログでも触れた内容ですが、もう一度間違いやすいような平成17年分の確定申告の主な注意点を。

・     老年者控除の廃止

・     65歳以上の方の公的年金等控除額の縮小

・     定率減税は20%で変わりなし! 変わってないですよ。10%となるのは今年(平成18年)分から、廃止が予定されているのは平成19年分からです。

昨年(平成16年分)の確定申告書を丸写しすると間違う場合がありますし、定率減税の縮小・廃止を妙に意識しても間違う場合があります。

このあたりは税務署もかなり早いうちにチェックをかけているようでして、間違いがかなり多いことを予測しているようですね。

 

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2006年1月 5日 (木)

交際費等の改正案

本格的に仕事が始まりました。頭を仕事モードにするためちょっと頑張って税制改正大綱のうち、私の事務所の顧問先法人に関連の大きそうな改正案について触れます。

租税特別措置法で平成18年3月31日までに開始する事業年度について中小法人は交際費等のうち400万円までの部分の10%、400万円を超える部分の全額は損金不算入(つまりは法人税の課税対象)とされています。

この交際費等ですが別に会計処理で交際費という勘定科目を使った費用というわけではありません。

措置法にしっかり定義されていて「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの(専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用その他政令で定める費用を除く。)をいう。」とあります。

そして交際費等から除かれる政令で定める費用は(抜粋)「会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用」とあります。 

いわゆる通常の会議費は交際費等にはならないよ、でも飲み屋さんなどで会議をすることはないだろうから飲み代は金額にかかわらず交際費等だよ・・・というようなことをよく言ったりしています。

税制改正大綱です。「交際費等の損金不算入制度について、損金不算入となる交際費等の範囲から1人当たり5,000円以下の一定の飲食費を除外したうえ、その適用期限を2年延長する。」

2年延長は毎度のことですが、飲食費に5千円以下の金額基準が設けられそうです。

そうすると10万円ちょっとの飲食代でも1人当たり4,900円であれば交際費等に該当しないことになります。ますます一緒に行った相手先の方などを記録しておくことが重要となります。

但し、税務情報誌によれば役員間の飲食費などは交際費等になるとのこと。詳細はまだ不明なので今後の詳細情報には特に注目しておかなければなりません・・・でも最近交際費は抑えようというお客様がほぼ全部だ~(^^)

 

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2006年1月 4日 (水)

官公庁は今日が仕事始め

官公庁は今日が仕事始めです。個人の確定申告のうちサラリーマンなどの還付申告について税務署の窓口受付が始まる日です。

平成17年分からは老年者控除が廃止され、また65歳以上の方の公的年金等控除額も縮小された関係上、還付金額が減った方や今年より年金の源泉徴収を受けて還付申告をしなければならなくたった方も多いかと思います。

2月に入ると贈与税の申告が始まり、16日からは確定申告の本番が開始。さらに消費税の免税点の引き下げがあったため個人消費税の申告も相当数出てくるとことが予想されています。

私の事務所は5日から本格的な仕事始めとなりますが、法定調書や給与支払報告書などの細かい業務が待っています。

譲渡所得の依頼も来ているし税務相談にも行かなければならないですね~

毎年のこととはいえ冬場は忙しい税理士のお仕事です。

 

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2006年1月 2日 (月)

箱根駅伝を見て

明けましておめでとうございます。本年もこのブログを宜しくお願い致します。

本年最初の投稿です。

私にとって正月の定番といえば「箱根駅伝」です。今日は往路でした。

大変人気があるようで陸上競技好きの私は次のオリンピック代表選手がこの中から何人かは出てくるのではないかとチェックしています。ただ気がかりなのが選手たちのオーヴァーワーク。

箱根駅伝が注目され高校駅伝などで活躍した選手などの多くが関東の箱根駅伝への出場可能性のある大学に進学しているようです。もちろん選手の立場から考えると注目される箱根に出たいというのは当たり前でしょう。

しかし、渡辺さん、藤田選手(はこれから期待ですが)といった私がチェックした選手たちは卒業後の実業団で故障に泣き、特に渡辺さん(早稲田OBで現在早稲田競争部の部長・・・と思います)は現役を引退し結局オリンピックとは無縁でした。

駅伝の世界がどうこう言える立場ではないのですが、大学~実業団で練習環境が変わってしまうことが一つの原因の気がしています。大切な選手たちです。きっちり育ててあげてほしいと思います。

これはある面で、環境の影響を受けやすい中小・零細企業の経営と似ています。

環境の移り変わりに影響されながらもそれに負けないくらいの経営方針(理念)を持った中小・零細企業を大切に支援したいと思います。税理士として相談を受け何とか解決策の一助となるものが提供できれば喜ばしいことです。私自身の事務所もこの中小・零細企業の一員ですから。

 

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