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2006年1月 5日 (木)

交際費等の改正案

本格的に仕事が始まりました。頭を仕事モードにするためちょっと頑張って税制改正大綱のうち、私の事務所の顧問先法人に関連の大きそうな改正案について触れます。

租税特別措置法で平成18年3月31日までに開始する事業年度について中小法人は交際費等のうち400万円までの部分の10%、400万円を超える部分の全額は損金不算入(つまりは法人税の課税対象)とされています。

この交際費等ですが別に会計処理で交際費という勘定科目を使った費用というわけではありません。

措置法にしっかり定義されていて「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの(専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用その他政令で定める費用を除く。)をいう。」とあります。

そして交際費等から除かれる政令で定める費用は(抜粋)「会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用」とあります。 

いわゆる通常の会議費は交際費等にはならないよ、でも飲み屋さんなどで会議をすることはないだろうから飲み代は金額にかかわらず交際費等だよ・・・というようなことをよく言ったりしています。

税制改正大綱です。「交際費等の損金不算入制度について、損金不算入となる交際費等の範囲から1人当たり5,000円以下の一定の飲食費を除外したうえ、その適用期限を2年延長する。」

2年延長は毎度のことですが、飲食費に5千円以下の金額基準が設けられそうです。

そうすると10万円ちょっとの飲食代でも1人当たり4,900円であれば交際費等に該当しないことになります。ますます一緒に行った相手先の方などを記録しておくことが重要となります。

但し、税務情報誌によれば役員間の飲食費などは交際費等になるとのこと。詳細はまだ不明なので今後の詳細情報には特に注目しておかなければなりません・・・でも最近交際費は抑えようというお客様がほぼ全部だ~(^^)

 

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福井一准税理士事務所

 

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是非、「同族会社役員の給与所得控除」について識者の方から、ご意見いただきたいんです。 ちょっと頭の整理したいんで・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・... [続きを読む]

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