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2006年1月19日 (木)

相続関連の税制改正(その2)

以前に相続事業承継に関わる税制改正関連について4つを挙げましたが、尻切れトンボになっていましたので平成18年度税制改正大綱を見た上でどうなりそうなのか触れておきたいと思います。

一応お断り。私見ですので実際の内容等については(現時点では)平成18年度税制改正大綱を必ずご覧ください。

1.登録免許税の増額(平成18年4月1日から)

相続による所有権登記(相続人に対する遺贈を含む)1,000分の2から1,000分の4に と遺贈による所有権登記 1,000分の10から1,000分の20に について

両方とも上記の通りになりそうです。

大綱では、売買による所有権移転登記(1,000分の10)と所有権信託登記(1,000分の2)以外は期限切れ。

2.住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度(平成17年12月31日まで)の廃止

「贈与者である親の年齢制限(贈与年の1月1日現在で65歳以上)を適用しない」と「1千万円の住宅取得資金特別控除の上乗せ」の特例廃止 について

これは延長です。

大綱では「住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例の適用期限を2年延長する。」

3.暦年課税における住宅取得資金等の贈与の特例(平成17年12月31日まで)の経過措置の廃止(既に条文は削除済)

及び

4.生命保険に関する権利の評価の経過措置の廃止(既に条文は削除済) について

3,4については何も触れられておらず、経過措置の期限切れで廃止。

・まとめ

2以外は廃止。逆に言うと2の「住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例」は(とりあえず2年間)存続の予定です。

もちろん正式決定は、例年通りだと今年3月末に衆参両院を修正なしに通過してからです。念のため。

 

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コメント

2.の住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度は受験生の身だと「普通に計算して当たり前」のもの。
現実どう議論されているかまではなかなか気が回らないので、先生のブログは大変勉強になります。

来年の理論、相続時精算課税絡みだったりして(←というウワサは結構あります)

投稿: mayumayusuzy | 2006年1月20日 (金) 22時56分

mayumayusuzy 様

いつもコメントをありがとうございます。大変な雪でしたね。
でも大変なのは税理士試験のヤマというものもあります。
ヤマを張ってもらえるのはありがたいけど、実際出題されると落とせないのがこのヤマ。
受験時代を思い出してしまいました。
受かると懐かしくなる受験時代。かなり勉強されているようですので、すぐに懐かしい時代になりますね!

投稿: 管理者 いちじゅん | 2006年1月23日 (月) 00時12分

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