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2006年1月24日 (火)

最後の申告!贈与税5分5乗方式

住宅取得資金等の贈与税の特例(一般的には「5分5乗方式」というもので、正確には「旧措置法70条の3」の特例です)は平成17年12月31日をもってなくなりました。言い換えると今年申告する平成17年分の贈与税までは適用ができることになります。

「5分5乗方式」の特例についてはお客様からと税務相談会の関係で相談を受ける可能性がかなりあるので、研修資料を基に注意点をまとめてみました。

・相続時精算課税適用者の場合

特定贈与者以外である直系尊属からの住宅取得資金等の贈与については適用できます。

例えば、平成17年分以前に父からの贈与について相続時精算課税制度を選択している人は、父以外の直系尊属(母や祖父母というのが一番考えられる例です)からの住宅取得資金等の贈与については5分5乗方式が適用できます(もちろん他の要件を満たしていればです)。

・親からの住宅取得資金等の贈与について平成17年分の贈与税で5分5乗方式を適用した場合

その親からの贈与については平成18年から21年まで相続時精算課税制度の選択はできません。

・所得制限

所得税の合計所得金額が1,200万円以下であること。

平成17年分の確定申告で土地・建物等の譲渡所得の分離課税について特別控除の適用を受ける場合は特に注意が必要です。合計所得金額は、原則として譲渡所得の特別控除適用前の金額で計算します。

・中古住宅の場合

築年数制限として取得の日以前で耐火建築物は25年以内、耐火建築物以外は20年以内の制限があります。

なお、新耐震基準を満たしていたとしても上記の期間を超える築年数のものは適用できません。所得税の「住宅借入金等特別控除」や「住宅取得等資金の相続時精算課税制度の特例」と異なり、平成17年度の新耐震基準に関する税制改正の適用は対象外とされています。

・面積制限

床面積50平方メートル以上であること。

昔、勤めていた事務所で所員の下書き段階での総チェック係をしたとき、この間違いが意外なほど多かったことを覚えています。

一因として、床面積は契約面積ではなくて登記簿表示の床面積(水平投影面積というそうです)によることでしょうか。

 

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