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2006年1月23日 (月)

税制改正の要綱

先週の1月17日は実にニュースの多い一日でした。ライブドア問題(本日は更に大騒ぎのようです)、幼児誘拐殺人事件の最高裁死刑判決などなど。

暗い話題をやめると、芥川賞と直木賞の発表もありました。特に直木賞はついに東野圭吾氏が「容疑者Xの献身」で受賞しました。まだ直木賞作家でなかったことが意外!

さて、その中で全く目立っていませんが「平成18年度税制改正の要綱」がこの日に閣議決定されています。最も内容は、税制改正大綱の圧縮版で大綱と変わりありません(目立つ必要もないか?)。

この要綱の出だしは次の通り。

現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するための「あるべき税制」の構築に向け、(以下省略)

法人税において特定の中小法人に対する給与所得控除(これは所得税の規定ですよね~)について一定の場合の損金不算入の改正 は当然のことながら記載されています。

本当に給与所得控除・・・と言うより個人所得課税を見直したいのであれば所得税・住民税に手をつけなければ「あるべき税制」の基本となるであろう「公平・中立・簡素」な税制からどんどん離れていくだけでしょうにね。せっかく政府税調の方は良いことを言っているのに(-_-)

ただ「要綱」は総ページ数が25ページなので、こちらで改正予定の確認をする方が大綱を確認するより楽でしょう。

ご覧になりたい方はこちら

http://www.mof.go.jp/seifuan18/zei001.pdf

 

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コメント

>法人税において特定の中小法人に対する給与所得控除(これは所得税の規定ですよね~)について一定の場合の損金不算入の改正

って
「現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するため」という前提と矛盾してますよね・・・。
まるで起業の芽を摘むかのような仕打ち。
「見た目不況が一段落したから取れるところから取ってやれ~」
ってな姿勢が感じられるのは私だけでしょうか。

起業には好況不況問わず、常にリスクが伴うもの。
本当に経済の活性化を考えるなら、こういう改悪をしていいものではないし、
寧ろその支援をするような税制を考えるべきではないかと思います。

投稿: mayumayusuzy | 2006年1月25日 (水) 22時39分

もっというと、こういう税制改悪するより先に、
議員年金なくすか中身の無い受勲制度を廃止するかをした方がよっぽど国全体のためだと思います。
どっちも政治家の懐を潤すだけで、決して国民のためにはなっていないから。

投稿: mayumayusuzy | 2006年1月25日 (水) 22時41分

mayumayusuzy 様

コメントありがとうございます。

>起業には好況不況問わず、常にリスクが伴うもの

その通りだと思います。また、取りやすいところから税を取ろうとする姿勢を疑われても仕方がない現状もあります。現場レベルの話ではなく、もっと上の問題点が大きいと感じています。

起業後に直面する問題が資金(お金)の問題で、これは税金も無縁ではなく机上の空論で済ます問題ではありません。
「内部留保」と一言で片づけますが、中小企業にとってこの留保ほど難しく(法人税等がその大きな理由の一つです)またすぐに吹っ飛んでしまうものはありません。

最近、仲間内でもこの給与所得課税の損金不算入問題について草の根でも問題点を提起しようという話が出ています。
私もこれに乗って当面このブログで私なりに取り上げていくつもりですので、よろしければまた応援して下さい。

投稿: 管理者 いちじゅん | 2006年1月26日 (木) 21時32分

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