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2006年1月20日 (金)

土地を譲渡した日を選ぶ

今日は譲渡に関する相談を受ける予定でしたが、ご本人の都合が悪くなり流れてしまいました。紹介して下さった方のお話から察すると不動産の譲渡に関することのようです。

土地や建物などの譲渡による所得は、所得税の計算をする上では分離課税として取り扱われます。そして「所得税法」ではなく「租税特別措置法」という不可解で判読不能な法律の適用を受けることになります。

まあ~・・・それはさておいて土地・建物などを「譲渡した日」はいつなのでしょうか?

土地などの売買の場合、売り主は契約書を交わした上でまず手付金を受領、その後に所有権移転登記などなどの手続きを終了し残金を受領して「引き渡し」・・・完全に自由に使うことができるようになれば譲受人のものとなる・・・これが税務(に限らないでしょうが)の考え方です。

税務上、「譲渡した日」は原則として「引き渡しがあった日」です。当然でしょうね、買い主などの譲受人にとっては自由に使えるようになって初めて自分のものになるということですから。

しかし、実は「契約の効力が発生した日」に譲渡があったとすることもできるのです。これは民法などの私法上の効力を税務でも無視できないことからこのような取り扱いになっているようです。

ここからは土地の譲渡に関する税務に限定した話をします。

例えば、平成17年12月31日に土地の売買契約を締結し、その引き渡しは平成18年1月1日という極端な場合(あり得ないでしょうが)です。

この土地の売り主の譲渡所得は、譲渡した売り主の選択により契約した日(平成17年12月31日)の年分である平成17年分の確定申告で申告納税しても良いし、引き渡しの日(平成18年1月1日)の年分である平成18年分の確定申告で申告納税しても良いのです。

ここで注意しておいてほしいのが土地・建物等の譲渡所得の分離課税の特例は数々あることです。

○○から何年以内に譲渡した場合に特例を受けることができる」というような適用期限を区切っているものも多いのです。

基本的にはなるべく遅く納税する・・・これが楽で一番なのですが、特例適用期限の状況に応じて譲渡の日(契約の日か引き渡しの日か)を選ぶ必要性がある場合があります。具体例はまたの機会に挙げてみます・・・はい、忘れないようにします(^^;)

それで言いたいこと、「税理士に相談したいときは、なるべく早くしたほうが良いですよ」

 

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