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2006年1月18日 (水)

少額減価償却資産

今日はTKCの担当の方が見えて、来月の確定申告についての電子申告をフォローしてもらう段取りなどをたてました。

最後にF社のTKC販売PC一覧表をもらいましたがやすくなった者です。送料等を含めても全て30万円未満です。

30万円未満ですぐ反応したのが平成18年3月31日までの「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」です。

これは取得価額30万円未満の減価償却資産について事業や業務の用に供した事業年度等に一時の損金算入を中小企業者等(法人であれば原則として資本金1億円以下のもの、個人であれば常時使用する従業員が1千人以下の青色申告者)に限り認めるもの。

減価償却資産の一時の損金算入は10万円未満が原則的取り扱いですので実務でこの特例はかなり使っています。

平成18年度税制改正大綱です。

「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、その事業年度に取得等をした少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円を超える場合には、その超える部分に係る減価償却資産を対象から除外したうえ、その適用期限を2年延長する。」

合計金額についての制限が設けられたうえで期限延長のようです。

法案通り通過すると思うので、例えば30万円未満のPCなどを10台以上購入する予定のある中小企業は急いだ方が良いですね。そして、購入だけでなくしっかり事業利用を3月31日までするように!

 

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福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

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