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2006年1月10日 (火)

申告した税額に誤りがあるとき

所得税、法人税、相続税、消費税など日本の主な国税は「申告納税制度」をとっています。この「申告納税制度」というのは納税者自らが自分の所得などの税金の計算の基となる金額(課税標準)と納めるべき税額を計算し税務署に申告し納税する方法です。

「申告納税制度」と対照的な制度が「賦課徴収制度」で課税する側が課税標準と税額を計算して通知し納税者は通知を受けた税額を支払う方法です。

さて平成17年分の所得税の確定申告で廃止された老年者控除を適用してしまったというようなに「申告納税制度」で申告した税額に誤りがあったときどうなるのでしょうか?

「修正申告」という制度を使うのでしょ! という声も聞かれそうですが「修正申告」のみで済む話ではないのです。

当初申告した税額が過少なときはこの「修正申告」を行います。「修正申告」は基本的にはいつでもできることになっています。

一方、当初申告した「課税標準や税額の計算が国税の法律の通りでなかったこと、計算に誤りがあつたことにより、税額が過大なとき」(と実はこれ一定の要件をつけています)は「更正の請求」という手続きをすることになります。「更正の請求」は原則として法定申告期限から1年以内に限りできることとされています(以上、「国税通則法」より)。

税額が過大か過小かで行う手続きが違い、案外この点について誤解している方が多いようです。

 

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