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2006年2月28日 (火)

自宅の取り壊し費用

確定申告の計算を間違えてしまいました。提出前に気づいたのでよしとしますが・・・

とある駅前に所在する以前より所有していた自宅とその敷地。これを有効利用するために近くのマンションに転居し、自宅を取り壊して賃貸マンションを建築して貸し出したお客様の事例です。

横浜駅まで数分の駅の近くなのですぐに全て満室となりました。

間違えたのは自宅の取り壊し費用の取り扱いです。

当初は賃貸マンションの取得価額に含めました。というのも

「購入した減価償却資産の取得価額(原則)」=「代価」+「引取運賃などのその資産の購入のために要した費用の額」+「その資産を業務の用に供するために直接要した費用の額」(所得税法施行令第126条の要約)

勘違いしたのが、自宅の取り壊し費用は「引取運賃などのその資産の購入のために要した費用の額」に当たるとしたことでした。

自宅の取り壊し費用はあくまで次の家事上の経費(個人の生活のための費用で各種所得の必要経費とは考えられないもの)に該当するのでした。

「家事上の経費及びこれに関連する経費の額は、その者の不動産所得、事業所得等の金額の計算上、必要経費に算入しない」(所得税法第45条の要約)

この取り扱いについては税務相談事例集などにもそのままズバリの説明がありますし、何より自分自身でおかしいと思いました。

従いまして、減価償却の計算やり直し~

 

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2006年2月26日 (日)

保証協会の保証が変わります

我々税理士が関与する企業の大半が中小企業だと思いますが、この中小企業が融資を受けたい場合に大きなネックとなるのが担保のないことと経営者以外の第三者保証人が立てられないことです。

そこで利用するのが信用保証協会です。経済産業省の管轄で都道府県(私の地盤では神奈川県のほか横浜市にもあります)に設けられた公的機関です。

この機関を活用するケースとしては担保・第三者保証人がない中小企業が金融機関へ融資の申し込みをしたときです。金融機関は保証協会の保証を条件に融資することとするというケースが結構あります。

そうすると企業は保証協会へ保証の依頼をし、保証協会が可とすれば企業は保証料を支払ってその保証の基に晴れて融資を受ける・・・というものです。

もしその企業が融資返済できなくなると保証協会が代わって金融機関に返済し、保証協会はその肩代わりした融資金を企業から回収するということになります。決して企業側は保証料を払ったので融資の返済ができなくなったときに免除されるわけではありません。今度は保証協会に返済をすることになります。特にこれから起業しようとする方は、保証料は返済不能時の保険ではないことを誤解しないで下さい。

平成18年2月19日の日経新聞一面に保証協会の保証料を今年4月から変えるとの記事がありました。

これまでは保証協会に支払う保証料は基本的に一律1.35%だったのですが、これを4月より0.5%~2.2%へ保証先の企業の財務状況などに応じて変えるそうです。個人的には「当たり前のこと」という気がします。

更に「当たり前」すぎる変更がやっとされるようです。

保証協会で保証を受けようとしたときに場合によっては第三者保証人をたてることを条件にしてくるときがあります・・・はあ? 担保がなく第三者保証人がいないから保証料を払うことを呑んで保証協会にきているのに???

これまでの経験で保証協会に行った経営者が怒るのはこのパターン。私も開いた口がふさがらない!

この様な保証協会が第三者保証人を求めるケースを原則として禁止する方向(曖昧だな~)だそうです。

なお、その後2月22日付の日経新聞でこれまで公的機関である信用保証協会のみに認めていた保証業務を銀行系ノンバンクにも解禁するという記事が出ていたことも補足しておきます・・・今後の動向にも注視が必要ですね。

 

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2006年2月25日 (土)

特定路線価の設定申出

相続税の申告をする場合に各種財産を評価(相続税の基となる財産の価額である相続税評価額を算定すること)をしなければなりませんが、路線価方式で宅地などを評価するとき通常は道路に付された路線価を基に評価していきます。ところが路線価の設定されていない道路のみに接している宅地の価額を評価しなければならいケースも実はあります。

本日、確定申告は少しお休みをして、依頼されている相続税について不動産関連書類の整理をしていました。とりあえず、登録免許税の引き上げ前に不動産の相続登記だけはすませようと言うことになっているからです。

そうしたら、上記のケースにあたってしまいました~

路線価のないケースでは税務署に路線価の設定されていない道路について路線価の設定を求める手続きをすることができます。これを「特定路線価設定申出」といいます(昔は特定路線価ではなく仮路線価といっていました)。

申請する上で添付する明細書には道路の幅員・奥行などの状況や用途地域・建ぺい率など色々細かく書く欄があります。ただこのあたりは住宅地図やネットなどである程度調べることができますし、そもそも特定路線価を決めるのは国税当局なので当局側にもしっかりとした調査を願います。

それでも事前に調べた上で現地調査は不可欠。どこまで評価減することができるかは、特定路線価の申請の有無に関わらず現地を見る必要があります。

特定路線価が設定されるまで数週間はかかるので、とるなら早めに申請しておかなければいけません。ということでどうやら現地の状況確認は確定申告期に行かないといけないようで冷や汗(^^;)

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こちらの記事もあります

 

注意!特定路線価の設定申請をする前に

 

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2006年2月24日 (金)

今日は電子申告

先ほど私の確定申告を電子申告にて行いました。

昨年は1回目ということもありID、パスワードの登録なども行わなければならず少し時間がかかりました。しかし今回は、昨年同様TKCの担当者をとなりに操作方法(TKCソフトにて電子申告を行いました)を指示してもらいながら・・・マニュアルを読んでいない(^^;)・・・行ったところ5分程度で終わってしまいました。

今日午前中から譲渡所得を中心にお客様の確定申告書の出力とセットでやたらと時間がかかったことを考えると確かに楽でした。紙データの添付書類は郵送しなければいけませんがそれを考えても電子申告は早い!

やはりこれからは(特に法人については)電子申告の推進を考えようと決意した今日なのでありました。などといってすぐに忘れる私です・・・

 

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2006年2月22日 (水)

補足版 固定資産税精算金

固定資産税精算金の取り扱いについての補足です。

国税不服審判書の採決事例があります。ややこしいので要旨を更に要約(一部加筆修正しています)したものを入れておきます。

「固定資産税等は、毎年1月1日現在において、固定資産台帳に所有者として登録されている者に対して課されるものであり、賦課期日後に所有者の異動が生じたからといって、課税される者は同じだ。

従って、毎年1月1日以後に所有者となった者は、固定資産税等の納税義務を負担するものではない。そうすると、固定資産税等相当額の授受(精算)は、当事者間の契約によって初めて生じるものであり、売買条件の一つにほかならない。また、固定資産税相当額の授受(精算)を行うとの(契約などにより)取決めがなされるのであれば、その授受は、まさに契約に基づいて行われるものである・・・すなわち譲渡収入である。」

平成14年8月29日裁決

但し、一点触れておきます。そう読者は多くないと思いますがネットは全国版ですので(^^;)

地方税法は基本法であり、具体的な課税の方法は各市区町村の条例で定められています。

条例で「1月1日後に所有者が変わった場合には、前の所有者に所有しなくなった期間の固定資産税を還付し、新たな所有者にその分の固定資産税を課税する。」とある地区ではこれは譲渡収入にはなりません。この場合には、納税義務者は売り主と買い主の両方となりますから。

あくまで売り主と買い主間で固定資産税相当額を精算した場合に譲渡収入になるということです。誤解のない様に。


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こちらの記事もあります。

固定資産税の精算金

 http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2006/02/post_3976.html



所得税確定申告に関連する人気記事集(まとめ)

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2013/03/post-3740.html

 

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2006年2月21日 (火)

固定資産税の精算金

土地の譲渡所得の申告をしています。売買なので譲渡収入は契約書に記された売買金額なのですが、実はこの売買金額以外に譲渡収入を構成するものがあります。

土地などといった不動産には固定資産税が課税されていますがこの固定資産税が課税される者は誰かというと「地方税法(住民税、事業税、固定資産税といった地方が課税する税金の基本法。これに基づき各地方公共団体が条例により実際の地方税を課税します)」では次の通り規定しています。

第343条 固定資産税は、固定資産の所有者(以下、省略)に課する。

2 前項の所有者とは、土地又は家屋については、(要約)登記簿や補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者をいう。

さて、何時の時点で登記・登録されている者かというと

第359条 固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日とする。

つまり毎年1月1日時点での所有者に固定資産税は課税するということになります。

土地の売買取引実務ではよく、売り主が固定資産税を1年分負担するのはおかしいので引き渡し時点で精算します(聞いた話では関西地方では4月1日時点での金額で精算するそうですが、私は関東の横浜ですので実務でお目に掛かるのは引き渡し時点での精算です)。

よくある例を挙げると、売り主が負担した固定資産税が12万円でした。3月31日に引き渡ししたとしたら、1~3月分の3万円は売り主負担で仕方なしですが、4月以降の分の9万円は買い主負担として買い主から売り主へお金で支払います。

さて、この9万円の取り扱いですが、あくまで固定資産税の納税義務者である税金を本来負担する者は売り主です。従って、この9万円は売買代金の一部として譲渡収入に含めて譲渡所得の申告をする必要があるのです。

申告実務ではいろいろ問題がありますね。譲渡の時期を引き渡し時ではなく契約の効力発生日としたとき未だ固定資産税精算金がはっきり確定しませんし、諸事情により引き渡し時期が遅れると修正申告等の必要性が出てしまいます。

この取り扱いは法理論としては全く正しいと思いますが、実務家にとって金額が大きくなると各種特例の適用を睨みながら頭を痛めそうな場合も時にはありそうです。

こちらの記事もあります。


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補足版 固定資産税精算金

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2006/02/post_50f6.html

所得税確定申告に関連する人気記事集(まとめ)

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2013/03/post-3740.html

 

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2006年2月16日 (木)

譲渡所得の取得費加算

本日は顧問先のお客様の紹介で平成17年中に譲渡所得がある方に所得税額(還付です)を報告しました。

今回の申告の主なものは上場株式の譲渡です。

特定口座が大半で特定口座以外の株式は端株の分だけでした。これならなんてことはないのですが、実はこの方の譲渡した株式は平成16年に相続取得したもので相続税を申告し、たくさん税金を払っていました。

一定期間内にこの様な相続税が課税された相続財産を譲渡する場合、次の取得費加算の特例を適用することができます。

(要約)「相続の開始があつた日の翌日から相続税申告書の提出期限の翌日以後3年を経過する日までの間に相続税額の基礎に算入された資産を譲渡したときは、譲渡所得の計算上、取得費の価額は、その取得費に相続税額のうち一定の計算をした金額を加算した金額とすることができる(租税特別措置法39条)。」

但し限度額があり、取得費加算適用前の譲渡益を超えて加算することはできません。

また、譲渡した相続財産が土地等と土地等以外で計算方法が異なります。

今回は土地等以外の上場株式です。

まずは1銘柄ごとの取得費加算前の譲渡損益について取引明細書を基に計算します。そして譲渡損のでる銘柄は適用なし・譲渡益のでる銘柄はその譲渡益を限度として加算するということをしなければなりません。ある程度ですが時間はかかりました。

まだ譲渡のややこしいのが残っていますが、確申期は今日が始まり。「元気を出して行きましょう!確定申告です」

 

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2006年2月15日 (水)

平成18年度税制改正関連法案

平成18年度税制改正関連法案が2月3日に国会に提出されたようです。

以下の財務省サイトに概要から法律案までいろいろ掲載されています。

http://www.mof.go.jp/houan/164/houan.htm#sy1

この中で「概要」には次の点が記載されています。

同族会社の業務を主宰している役員及びその役員と特殊の関係のある者が発行済株式の総数の100分の90以上の数の株式を有し、かつ、常務に従事する役員の総数の過半数を占める場合等には、業務を主宰している役員に対して支給する給与の額のうちその給与の額を基礎として計算される金額は、一定の事業年度を除き、損金の額に算入しない。(法人税法第35条関係)

(注)上記の改正は、平成18年4月1日以後に開始する事業年度について適用する。(附則第23条関係)

そして法人税35条改正案 → http://www.mof.go.jp/houan/164/st180203h0608.pdf

役員報酬の給与所得控除額の損金不算入案が提出されてしまいました。それも時を区切って定める(時限立法である)措置法ではなく、法人税本法です。

深刻な問題。


 

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2006年2月14日 (火)

加藤選手に見習い確定申告前後もファイト一発

確定申告期(業界用語で略して「確申期」とよく言います)前とはいえ、月次の個人関与先や既に申告資料がきている関与先について早く申告計算を終えなくてはいけません。ここを早めに乗り切ると後が楽なのです。

しかし・・・

今週の金曜日は何の因果かある資格学校のCFP(日本FP協会の認定する上級資格)の「相続事業承継設計」について前回試験問題の解説講義の収録担当になっていて、某スタジオに行って6時間カメラの前でお話をしなければいけません。当日のカメラ目線に注意するとともに試験問題に目を通し注意点として話すことをしっかりさせておかないといけません・・・などと言って自分で引き受けたのですから当然のことですが(^^;)

また、若干複雑な譲渡所得の打ち合わせは明日、権利関係のややこしい相続税申告について不動産調査をお願いした司法書士さんとの打ち合わせは明後日、そして収録が明々後日。

来週また税理士会所属支部の税務相談会に行かなければいけません。

でも重なるからと言って愚痴を言っていてはいけませんね。

スピードスケートの加藤選手はスタート時間の遅れ(学生時代に陸上短距離の100メートル選手だった私にとってこの辛さはレベルの違いはありますがよくわかります)も何もいっさい言い訳をしていません。競技者としてこれは絶対に評価すべきです。メダルは取れなかったけれどあなたは本当に偉い!

加藤選手に見習い言い訳(愚痴)を言わずに、この時期は気合いを入れてファイト一発! 

 

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2006年2月13日 (月)

税の負担をどうする気(その4)

「同族会社の支給する役員給与の見直しについて」という要望書が平成18年1月26日付けで日本税理士会連合会と日本税理士政治連盟の連名で出されたようです。

「一定の同族法人の役員報酬にかかる給与所得控除の損金不算入」の改悪案に対しての反対要望です。

抜粋を記載します。

「法人形態であるものについて個人所得税との調整を図ることは、法人税・所得税の租税体系を歪めることになり、また、この税負担の調整は特定の同族会社のみに適用され、他の会社との間に不公平が生じることとなる。さらに、既存の会社については、唐突に税負担を強いるものである。

このような納税者に重大な影響を及ぼす改正については、政府税制調査会等において十分に議論されるべきであり、税制改正手続の透明性を高め、国民の理解が得られるような改正を行うよう要望する。」

税理士会連合会も今回は動きを見せたようです。

また「税の負担をどうする気」という題名でこのブログで記事を書いてきましたが私の書いている内容はこの要望書と同じことを書いてきており、中小法人を関与する多くの税理士の危機感を持った意見であろうと推察できます。

繰り返しますがこの改悪案には断固反対します!

 

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2006年2月12日 (日)

税の負担をどうする気(その3)

起業することは簡単なことではないですし、更に起業後会社を継続していくこともなかなか大変です。起業後すぐは開店祝いなどで忙しいものですが、すぐに会社を続けていく大変さに気づきます。仕事を継続して取らないと続けていくことができないですし資金繰りの問題も大きいです。

これを乗り切り何年か続けていくと徐々に(あるいはいきなりと言うこともあるようですが)拡大していきます。仕事も増えると当初の設備では対応できなくなるし雇用の問題も出てきます。

ところがこういうときには利益は上がっているかもしれませんが、実は資金がないというケースが非常に多い。

利益と資金繰りとの関係は今回細かくお話ししませんが、私がこの業界に入った当初に知ったのは「中小企業にとって資金繰りが楽なときは思った以上に利益が出ている」ということでした。このことから当時の新人時代に「月次決算」の重要性を知ったのかもしれません。

この時期は利益が出ると法人税等の負担が重く掛かる時期でもあります。資金を法人内部に留保できれば一番良いのですが利益が出ると実効税率40パーセント程度の法人税等を負担しなければなりません(利益の4割程度は税金でなくなるということ)。また困ったことにこの頃の会社は不安定で一気に損失に陥り、苦労して積み重ねた税引き後の留保金など簡単に吹っ飛んでしまうことは珍しくありません。増やすのは難しく消えるのは早いのがこの会社の内部留保です。

そこで税対策の問題も兼ねて内部留保の代わりに社長の役員報酬を引き上げます。但し(ここが重要)引き上げた役員報酬の多くは実質的にその社長のものではなく、社長本人は使わず貯めておいてもらいます。そして会社の資金繰りに応じてその会社に貸し付ける形で資金提供してもらいます。言ってみれば税負担を社長個人がすることによる合法的な留保の手段です。資金繰りの不安定な中小法人にとって法人税等の問題を対処するためにこの方法は非常に多く使われています。

個人的に税負担をしてまで資金を貯めようという行為はこの様な起業家である方だからこそできるものです。またそうしないと本当に苦しいのが中小企業の資金繰りの現状でもあります。

さて、平成18年度税制改正大綱で突然発表された稀代の改悪部分(※私見でまとめたものを入れておきましたので参考にして下さい)はこの様な一番苦しい時期の中小企業をねらい撃ちしたものだと感じています。とんでもない改悪で公平さ等を欠いた起業意欲をそぐものです。

所得税における給与所得控除を改正するのならまだしも、何で法人税に関してこの様ないい加減な改悪をするのか理解に苦しみます。

結局のところ所得課税を見直すには、所得税・住民税そして法人税を技術的な課税方法を導入するのではなく、根本的な見直しを行わないと「公平、中立、簡素」という政府税調の精神は反映できないのではないでしょうか?

そして、これを無視した改悪を行うのなら首相の諮問機関の政府税調も税金の無駄遣いなので早々に解散した方が良さそうです。

この改悪案には断固反対します!

(※)私見でまとめた平成18年度税制改正大綱で突然発表された稀代の改悪部分

1,同族会社の業務を主宰する役員等が発行済株式の総数の90%以上を株式を所有し、常務に従事する役員の過半数を占める場合等は、主宰する役員に対する役員報酬のうち給与所得控除に相当する金額は、損金不算入とする

2,適用除外とする場合 

・その会社の所得と主宰する役員に対する役員報酬の合計額が直前3年以内の事業年度平均額が年800万円以下である場合

・同上の平均額が年800万円超3,000万円以下であり、かつ、平均額に占める主宰する役員に対する役員報酬の額の割合が50%以下である場合

本文で書いたような法人がまさしくこの改悪案を適用される様な法人だ!


 

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2006年2月10日 (金)

所得税の必要経費の四考

このブログの記事「所得税の必要経費の一考」で触れた所有するアパートの中に使用貸借の部屋があったときについてもう少し詳しく触れます。

賃貸建物を所有する方にとってたまにあることかもしれませんが、親戚・知人に1部屋を無料で貸すというというケースです。

賃料などを受け取らず無償で貸すこのようなケースを「使用貸借」と呼びます(参照)。今回は所得税の必要経費についてなので細かく触れませんが、相続税の宅地の財産評価をする上でこの使用貸借の問題が出てきます。

賃貸建物についてその一部に使用貸借部分がある場合、その使用貸借部分に係る経費(減価償却、固定資産税、損害保険など)は不動産所得の計算をする上で必要経費に算入できるのでしょうか?

結論から先に言うと、その使用貸借部分に係る経費は必要経費に算入できません。

不動産所得の対象となる賃貸建物などは、「対価を得て継続的に貸し付けているもの」に限られると解釈されます(この点は相続税の財産評価でも同じ様な取り扱いであると考えられます)。

従って、使用貸借部分は「対価を得て継続的に貸し付けているもの」に該当しないため、これに係る経費分は不動産所得の計算上、必要経費に算入できないことになります。

「使用貸借」とは民法第593条「使用貸借は、当事者の一方が無償で使用及び収益をした後に返還をすることを約して相手方からある物を受け取ることによって、その効力を生ずる。」というものですが、税務上の取り扱いは固定資産税相当額の賃料などによる貸し付けも「使用貸借」としています。

 

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こちらの記事もあります。

所得税確定申告に関連する人気記事集(まとめ)

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2013/03/post-3740.html

 

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2006年2月 9日 (木)

税務相談会

今日は東京地方税理士会の所属支部主催の確定申告(と個人消費税)税務相談会に会場責任者であるチーフとして参加しました。

比較的来場者の少ない会場でさらに最終日ということもあり、かなり来場者の少ない相談会でした。これは確定申告期の税務相談会としては珍しいものです。

しかし会場責任者としての立場では、来場者が多いか少ないかを問わず気疲れします。とにかく家を出るときは「トラブルがないように」と軽くお祈りしています。

まあ、本日はたいしたトラブルもなく終了できてとりあえず一息。

でも一つだけ今日の相談会に不満があるのです。

例年、国税庁の確定申告のポスターが支部主催の相談会会場に張っていたはずなのに今日はなかった。会場責任者の特権として最終日の今日はもらって帰ろうと思っていたのに無いのだ~

残念!だって今年度のポスターは仲間由紀恵ちゃんだったのに~~(>_<)

 

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2006年2月 8日 (水)

所得税の必要経費の三考

アパートの貸し付けを行うなど不動産所得のある方が新たに賃貸建物を借入金により建てた場合の負債利子の取り扱いです。なお、不動産所得の基となる土地を新たに取得した場合には今回触れたこと以外の留意点(不動産所得の赤字のうち土地等を取得するための負債利子は、損益通算できない)がありますのでご注意下さい。

今回触れるのは賃貸建物を取得するための借入金の利子のうち賃貸業務を開始する前の期間に係る負債利子の取り扱いです。

なお、「賃貸業務を開始」とは実際にその建物が完成し賃貸募集が始まるなどの客観的な業務開始の実態があったときからとなります・・・難しい書き方ですが、実際は完成前から募集をかけ完成後なるべく早く貸し出すことになるでしょうから、完成と賃貸開始は限りなく近い場合が多いのではないでしょうか。

では「賃貸業務を開始する前の期間に係る負債利子」について事例でみてみます。

1.これまで不動産所得はなく、今回取得した賃貸建物から初めて不動産所得が発生する賃貸業務を始めた方

「賃貸業務を開始する前の期間に係る負債利子」は賃貸建物の取得価額に算入しなければなりません。結果として、この建物の法定耐用年数に応じて必要経費に算入することになります。

(所得税基本通達37-27、38-8)

2.前年以前より不動産所得があり、今回新規の賃貸建物を取得した方

「賃貸業務を開始する前の期間に係るその年分の負債利子」はその年の必要経費として落とすことができます。また、賃貸建物の取得価額に含めることもできます。

(所得税基本通達37-27)

 

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2006年2月 7日 (火)

今日1日は打ち合わせ三昧

今日は難易度の高い打ち合わせが複数ある日でした。

午前中は提携している司法書士さんと、依頼を受けている相続税申告についての相続物件の権利関係の調査を依頼。これが複雑でやや難関の案件です。

午後は顧問先のお客様から紹介された譲渡所得のある方との打ち合わせ。相続取得した資産を譲渡したということで事前に電話でお話を伺っていましたが、お目に掛かった上で書類などを見ながらお話を伺わないと詳細不明な場合が大半です。依頼して話す方も大変ですよね。内容と詳細については問題なしで契約成立です。

その他の細かい仕事の間に自分の確定申告をやってしまいました。入力とチェックまで終了。準確定を除いて毎年2~3月のみの業務なので準備兼実験材料として自分の申告は好材料なのです。後は今月24日にTKCの担当の方が見えるときにあわせて電子申告をします。

何だかんだの一日を終え、その割に終えた仕事の少なさにガッカリして「所得税の必要経費の三考」のアップは断念。続けて書いてまとめたかったのですが・・・

税に関する書籍執筆の打診を受けたこともり、下準備としてできる限り役立つ税務情報をアップしようと思ってここのところブログを書いているところもあるのでした。

オフの場で最近特に内容が難しすぎる、ややこしいと言われたことも多々ですが(^^;)・・・今日は雑感でややこしいことなしです。

 

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2006年2月 6日 (月)

所得税の必要経費の二考

不動産所得などの場合に新たに建築した賃貸建物に関して支出した各種費用の取り扱いです。よくある事例ですがなかなか判断の難しい部分があります。それは一括してその年の必要経費として落とせるのか、賃貸建物の取得価額に算入して法定耐用年数に応じて減価償却費として何十年(建物の場合)かに分けて必要経費として落とさなければならないのかという点です。できれば一括して落としたいのが人情なのではないのでしょうか?

基本編として賃貸建物を建築請負契約により取得する際に支出した次の費用の取り扱いはどうなるのかを、先日の研修資料を基に触れてみたいと思います。なお、実務家向けの資料を基にしております点はご了承を。

1.建物の設計料

2,地鎮祭の費用

3.登記費用

4.不動産取得税

請負契約により取得した建物などの減価償却の対象となる資産の取得価額は、請負契約による建築費以外にその建物の取得のために通常要する費用と業務の用に供するために支出した費用の額も含めることになっています。これはその建物が完成し業務の用に供するまでに付随して発生した費用はその建物の取得価額に算入するという意味になります。

但し、所得税の取り扱いとして「所得税法基本通達37-5」によれば、「業務の用に供される資産に係る固定資産税、登録免許税(登録に要する費用を含み、その資産の取得価額に算入されるものを除く。)、不動産取得税、地価税、特別土地保有税、事業所税、自動車取得税等は、当該業務に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入する」とあります。

結論を言いますと

1の建物の設計料と2の地鎮祭の費用は建物の取得価額に算入します。

一方、3の登記費用と4の不動産取得税は上記の「所得税法基本通達37-5」により、その年の必要経費として一括して落とすことができるのです。

通達は法令ではありませんが、納税者有利な解釈をしている場合が多々あります。実際ご自分で確定申告をする場合は勿論のこと、税務代理する実務家の立場としては大変ですが落とすことができない部分でもあります。

我ながらこのように書くとしみじみ日々の勉強と経験の重要さを感じます。

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こちらの記事もあります。

所得税確定申告に関連する人気記事集(まとめ)

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2006年2月 5日 (日)

税の負担をどうする気(その2)

中小企業の制度改革を考えたとき税制以外に影響が大きいものが、今年5月に施行されるといわれる「新会社法」です。現在施行されている商法と有限会社法では最低資本金制度が規定されていて、株式会社1千万円・有限会社3百万円以上の資本金が必要とされています。但し、特例法「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」があり最低資本金に満たなくても設立可能とされていますが、5年以内に最低資本金を満たさないと解散となります。

新会社法では有限会社という制度が廃止されますが、最低資本金についての規制が撤廃され5年以内云々ということもなく、また取締役の数なども緩和されていて取締役1人での株式会社設立も可能となります。

つまり現在個人形態で事業を行う者の法人化(法人成り)だけでなく、新規事業を法人で行うことが容易となるのです。

この点において税務の問題を取り上げてみます。本来個人事業と同等の法人が経営者に役員報酬を支払うことにより、役員報酬という所得税の給与所得について給与所得控除を受けることができてしまうことが二重控除として租税回避ではないか?

これが今回の「同族会社の給与所得控除の損金不算入」の一つの問題でしょう。

なお、二重控除という意味が個人的な支出を法人の損金に含めているという意味なのであれば(そう感じるような表現であるが)個人的意見としてこのような法律の一部を改正する以前の問題のはずです。

給与所得控除の問題について説例で考えてみます。

法人の益金(法人税でいう所得のプラス金額) 5千万円

法人の役員報酬以外の損金(法人税でいう所得のマイナス金額) 4千万円

法人の1人しかいない役員報酬(損金です) 1千万円

所得は5千万円-(4千万円+1千万円)=0円 法人税も0円。

一方、役員報酬をもらう役員の給与所得(こちらは所得税)は

給与 1千万円

給与所得控除(所得税での給与所得の概算経費)を計算すると 220万円

所得税の対象となる所得 780万円

結果として税金の課税対象は780万円となります。

もしこのケースで法人化していない個人の事業所得として所得税が課税されるなら

個人の収入金額 5千万円

必要経費 4千万円

所得税の対象となる所得 5千万円-4千万円=1千万円(結果として税金の課税対象も1千万円)となり、他に所得がないとすれば給与所得控除分の220万円が多く課税されることになります。

これだけを見ると節税またはあえて言えば租税回避行為です。また新会社法のおかげでやりやすくなるのは事実です。

最も所得の金額によっては法人税と所得税の適用税率や法人税以外に地方税・・・特に住民税の均等割の問題などもあるので全ての人が得をするということは絶対にありません。長くなるのでこの辺りは省略しますが。

何が問題なのでしょうか?

法人に対する課税問題では絶対にないはずです。あくまで所得税法の給与所得控除の取り扱いを用いた節税行為だからです。

規制するのであれば所得税法を考え直すべきです。もちろん給与所得のみではなく事業所得などの他の所得についても取り上げる必要があります。

ところが前回述べたように所得税に関する問題は「サラリーマン増税」は行わないという自民党の公約の基に手をつけないようです・・・もう少し勘ぐると「消費税の税率増」もあるでしょう。

さらに問題なのは給与所得控除相当額の損金不算入は一定の同族会社のみに適用されます。この問題についても多くの疑問を感じています。現行の制度は現実問題として中小企業の資金留保に関してどれだけ厳しいものなのか・・・机上の空論で事を済ませて欲しくないのです。

以下は来週へ


 

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2006年2月 3日 (金)

所得税の必要経費の一考

昨日は2時間ばかり東京地方税会保土ヶ谷支部の研修「所得税必要経費の税務 事例を中心として」を受けてきました。私の好きな講師の先生の研修です。

実務研修のつもりで行ったところ初めは「個人所得課税に関する論点整理」・・・この記事で良く取り上げる政府税調の昨年の報告書・・・からの話で面食らったのですが、これは導入時だけ。一つには例の「一定の中小法人に対する給与所得控除の損金不算入制度」への不満を話されており、当然私も同意したのですがこの理不尽な改悪案は何とかしてくれ!という気持ちは同じなのでしょう。

さて実務家向けの研修でしたが内容について4つほど概略を簡単に書きますので確定申告の参考にして下さい。但し、関連法令・通達等の確認は忘れずに!

なお、参考文献としてあげられていたのは「改訂新版 所得税 必要経費の税務」 牧野義博著 大蔵財務協会出版 です。

所有するアパートの中に使用貸借の部屋があったとき・・・対価を得て継続的に貸し付けている部分ではないため、その使用貸借の部屋に係る経費(固定資産税、減価償却費、借入金利子など)は不動産所得の必要経費にはならない(調査で指摘されて初めて気づく場合がありそうなケース)。

1年以内の短期前払費用の一括必要経費参入について、平成17年中に前払いした業界紙の購読料(平成18年1月~12月分)の取り扱いは?・・・一定の契約に基づいた継続的な役務提供を受けるもの(前払家賃など)がこの特例の対象である。業界紙の購読料は物品の購入費用であり役務提供とは異なるので、一括して必要経費に参入することはできない(思わず見過ごすケース)。

共同事務所を開設する税理士3人がエアコン27万円をそれぞれ9万円の負担で購入した。全体の価格は10万円以上であるが、各自の負担額は10万円未満である。少額減価償却資産として一括必要経費に参入の取り扱いは?・・・共有する減価償却資産の取得価額については自己の所有権の及ぶ範囲で判定して差し支えないと考えられるため、10万円未満の少額減価償却資産として一括必要経費として取り扱っても問題はないと考えられる。

事業所得(300万円であった)を行う青色申告者で平成17年に長男に青色専従者給与として200万円を支払った者が、同年にゴルフ会員権の譲渡損400万円があり100万円の損失申告となった。この場合その青色申告者は専従者である長男の扶養親族(他の要件は満たしている)となるか?・・・特に制限する規定はないため、事業者本人の合計所得金額が38万円以下であることから青色事業専従者である長男の扶養親族となる(何とも悲しいケースだが、いつも改正されると噂される最後の砦「ゴルフ会員権の譲渡損失の損益通算」はいつ変わる?)。

 

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