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2006年2月10日 (金)

所得税の必要経費の四考

このブログの記事「所得税の必要経費の一考」で触れた所有するアパートの中に使用貸借の部屋があったときについてもう少し詳しく触れます。

賃貸建物を所有する方にとってたまにあることかもしれませんが、親戚・知人に1部屋を無料で貸すというというケースです。

賃料などを受け取らず無償で貸すこのようなケースを「使用貸借」と呼びます(参照)。今回は所得税の必要経費についてなので細かく触れませんが、相続税の宅地の財産評価をする上でこの使用貸借の問題が出てきます。

賃貸建物についてその一部に使用貸借部分がある場合、その使用貸借部分に係る経費(減価償却、固定資産税、損害保険など)は不動産所得の計算をする上で必要経費に算入できるのでしょうか?

結論から先に言うと、その使用貸借部分に係る経費は必要経費に算入できません。

不動産所得の対象となる賃貸建物などは、「対価を得て継続的に貸し付けているもの」に限られると解釈されます(この点は相続税の財産評価でも同じ様な取り扱いであると考えられます)。

従って、使用貸借部分は「対価を得て継続的に貸し付けているもの」に該当しないため、これに係る経費分は不動産所得の計算上、必要経費に算入できないことになります。

「使用貸借」とは民法第593条「使用貸借は、当事者の一方が無償で使用及び収益をした後に返還をすることを約して相手方からある物を受け取ることによって、その効力を生ずる。」というものですが、税務上の取り扱いは固定資産税相当額の賃料などによる貸し付けも「使用貸借」としています。

 

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