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2006年2月21日 (火)

固定資産税の精算金

土地の譲渡所得の申告をしています。売買なので譲渡収入は契約書に記された売買金額なのですが、実はこの売買金額以外に譲渡収入を構成するものがあります。

土地などといった不動産には固定資産税が課税されていますがこの固定資産税が課税される者は誰かというと「地方税法(住民税、事業税、固定資産税といった地方が課税する税金の基本法。これに基づき各地方公共団体が条例により実際の地方税を課税します)」では次の通り規定しています。

第343条 固定資産税は、固定資産の所有者(以下、省略)に課する。

2 前項の所有者とは、土地又は家屋については、(要約)登記簿や補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者をいう。

さて、何時の時点で登記・登録されている者かというと

第359条 固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日とする。

つまり毎年1月1日時点での所有者に固定資産税は課税するということになります。

土地の売買取引実務ではよく、売り主が固定資産税を1年分負担するのはおかしいので引き渡し時点で精算します(聞いた話では関西地方では4月1日時点での金額で精算するそうですが、私は関東の横浜ですので実務でお目に掛かるのは引き渡し時点での精算です)。

よくある例を挙げると、売り主が負担した固定資産税が12万円でした。3月31日に引き渡ししたとしたら、1~3月分の3万円は売り主負担で仕方なしですが、4月以降の分の9万円は買い主負担として買い主から売り主へお金で支払います。

さて、この9万円の取り扱いですが、あくまで固定資産税の納税義務者である税金を本来負担する者は売り主です。従って、この9万円は売買代金の一部として譲渡収入に含めて譲渡所得の申告をする必要があるのです。

申告実務ではいろいろ問題がありますね。譲渡の時期を引き渡し時ではなく契約の効力発生日としたとき未だ固定資産税精算金がはっきり確定しませんし、諸事情により引き渡し時期が遅れると修正申告等の必要性が出てしまいます。

この取り扱いは法理論としては全く正しいと思いますが、実務家にとって金額が大きくなると各種特例の適用を睨みながら頭を痛めそうな場合も時にはありそうです。

こちらの記事もあります。


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補足版 固定資産税精算金

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2006/02/post_50f6.html

所得税確定申告に関連する人気記事集(まとめ)

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2013/03/post-3740.html

 

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