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2006年2月22日 (水)

補足版 固定資産税精算金

固定資産税精算金の取り扱いについての補足です。

国税不服審判書の採決事例があります。ややこしいので要旨を更に要約(一部加筆修正しています)したものを入れておきます。

「固定資産税等は、毎年1月1日現在において、固定資産台帳に所有者として登録されている者に対して課されるものであり、賦課期日後に所有者の異動が生じたからといって、課税される者は同じだ。

従って、毎年1月1日以後に所有者となった者は、固定資産税等の納税義務を負担するものではない。そうすると、固定資産税等相当額の授受(精算)は、当事者間の契約によって初めて生じるものであり、売買条件の一つにほかならない。また、固定資産税相当額の授受(精算)を行うとの(契約などにより)取決めがなされるのであれば、その授受は、まさに契約に基づいて行われるものである・・・すなわち譲渡収入である。」

平成14年8月29日裁決

但し、一点触れておきます。そう読者は多くないと思いますがネットは全国版ですので(^^;)

地方税法は基本法であり、具体的な課税の方法は各市区町村の条例で定められています。

条例で「1月1日後に所有者が変わった場合には、前の所有者に所有しなくなった期間の固定資産税を還付し、新たな所有者にその分の固定資産税を課税する。」とある地区ではこれは譲渡収入にはなりません。この場合には、納税義務者は売り主と買い主の両方となりますから。

あくまで売り主と買い主間で固定資産税相当額を精算した場合に譲渡収入になるということです。誤解のない様に。


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こちらの記事もあります。

固定資産税の精算金

 http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2006/02/post_3976.html



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→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2013/03/post-3740.html

 

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