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2006年2月 3日 (金)

所得税の必要経費の一考

昨日は2時間ばかり東京地方税会保土ヶ谷支部の研修「所得税必要経費の税務 事例を中心として」を受けてきました。私の好きな講師の先生の研修です。

実務研修のつもりで行ったところ初めは「個人所得課税に関する論点整理」・・・この記事で良く取り上げる政府税調の昨年の報告書・・・からの話で面食らったのですが、これは導入時だけ。一つには例の「一定の中小法人に対する給与所得控除の損金不算入制度」への不満を話されており、当然私も同意したのですがこの理不尽な改悪案は何とかしてくれ!という気持ちは同じなのでしょう。

さて実務家向けの研修でしたが内容について4つほど概略を簡単に書きますので確定申告の参考にして下さい。但し、関連法令・通達等の確認は忘れずに!

なお、参考文献としてあげられていたのは「改訂新版 所得税 必要経費の税務」 牧野義博著 大蔵財務協会出版 です。

所有するアパートの中に使用貸借の部屋があったとき・・・対価を得て継続的に貸し付けている部分ではないため、その使用貸借の部屋に係る経費(固定資産税、減価償却費、借入金利子など)は不動産所得の必要経費にはならない(調査で指摘されて初めて気づく場合がありそうなケース)。

1年以内の短期前払費用の一括必要経費参入について、平成17年中に前払いした業界紙の購読料(平成18年1月~12月分)の取り扱いは?・・・一定の契約に基づいた継続的な役務提供を受けるもの(前払家賃など)がこの特例の対象である。業界紙の購読料は物品の購入費用であり役務提供とは異なるので、一括して必要経費に参入することはできない(思わず見過ごすケース)。

共同事務所を開設する税理士3人がエアコン27万円をそれぞれ9万円の負担で購入した。全体の価格は10万円以上であるが、各自の負担額は10万円未満である。少額減価償却資産として一括必要経費に参入の取り扱いは?・・・共有する減価償却資産の取得価額については自己の所有権の及ぶ範囲で判定して差し支えないと考えられるため、10万円未満の少額減価償却資産として一括必要経費として取り扱っても問題はないと考えられる。

事業所得(300万円であった)を行う青色申告者で平成17年に長男に青色専従者給与として200万円を支払った者が、同年にゴルフ会員権の譲渡損400万円があり100万円の損失申告となった。この場合その青色申告者は専従者である長男の扶養親族(他の要件は満たしている)となるか?・・・特に制限する規定はないため、事業者本人の合計所得金額が38万円以下であることから青色事業専従者である長男の扶養親族となる(何とも悲しいケースだが、いつも改正されると噂される最後の砦「ゴルフ会員権の譲渡損失の損益通算」はいつ変わる?)。

 

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福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

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