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2006年2月15日 (水)

平成18年度税制改正関連法案

平成18年度税制改正関連法案が2月3日に国会に提出されたようです。

以下の財務省サイトに概要から法律案までいろいろ掲載されています。

http://www.mof.go.jp/houan/164/houan.htm#sy1

この中で「概要」には次の点が記載されています。

同族会社の業務を主宰している役員及びその役員と特殊の関係のある者が発行済株式の総数の100分の90以上の数の株式を有し、かつ、常務に従事する役員の総数の過半数を占める場合等には、業務を主宰している役員に対して支給する給与の額のうちその給与の額を基礎として計算される金額は、一定の事業年度を除き、損金の額に算入しない。(法人税法第35条関係)

(注)上記の改正は、平成18年4月1日以後に開始する事業年度について適用する。(附則第23条関係)

そして法人税35条改正案 → http://www.mof.go.jp/houan/164/st180203h0608.pdf

役員報酬の給与所得控除額の損金不算入案が提出されてしまいました。それも時を区切って定める(時限立法である)措置法ではなく、法人税本法です。

深刻な問題。


 

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