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2006年2月 8日 (水)

所得税の必要経費の三考

アパートの貸し付けを行うなど不動産所得のある方が新たに賃貸建物を借入金により建てた場合の負債利子の取り扱いです。なお、不動産所得の基となる土地を新たに取得した場合には今回触れたこと以外の留意点(不動産所得の赤字のうち土地等を取得するための負債利子は、損益通算できない)がありますのでご注意下さい。

今回触れるのは賃貸建物を取得するための借入金の利子のうち賃貸業務を開始する前の期間に係る負債利子の取り扱いです。

なお、「賃貸業務を開始」とは実際にその建物が完成し賃貸募集が始まるなどの客観的な業務開始の実態があったときからとなります・・・難しい書き方ですが、実際は完成前から募集をかけ完成後なるべく早く貸し出すことになるでしょうから、完成と賃貸開始は限りなく近い場合が多いのではないでしょうか。

では「賃貸業務を開始する前の期間に係る負債利子」について事例でみてみます。

1.これまで不動産所得はなく、今回取得した賃貸建物から初めて不動産所得が発生する賃貸業務を始めた方

「賃貸業務を開始する前の期間に係る負債利子」は賃貸建物の取得価額に算入しなければなりません。結果として、この建物の法定耐用年数に応じて必要経費に算入することになります。

(所得税基本通達37-27、38-8)

2.前年以前より不動産所得があり、今回新規の賃貸建物を取得した方

「賃貸業務を開始する前の期間に係るその年分の負債利子」はその年の必要経費として落とすことができます。また、賃貸建物の取得価額に含めることもできます。

(所得税基本通達37-27)

 

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福井一准税理士事務所

 

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