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2006年2月 6日 (月)

所得税の必要経費の二考

不動産所得などの場合に新たに建築した賃貸建物に関して支出した各種費用の取り扱いです。よくある事例ですがなかなか判断の難しい部分があります。それは一括してその年の必要経費として落とせるのか、賃貸建物の取得価額に算入して法定耐用年数に応じて減価償却費として何十年(建物の場合)かに分けて必要経費として落とさなければならないのかという点です。できれば一括して落としたいのが人情なのではないのでしょうか?

基本編として賃貸建物を建築請負契約により取得する際に支出した次の費用の取り扱いはどうなるのかを、先日の研修資料を基に触れてみたいと思います。なお、実務家向けの資料を基にしております点はご了承を。

1.建物の設計料

2,地鎮祭の費用

3.登記費用

4.不動産取得税

請負契約により取得した建物などの減価償却の対象となる資産の取得価額は、請負契約による建築費以外にその建物の取得のために通常要する費用と業務の用に供するために支出した費用の額も含めることになっています。これはその建物が完成し業務の用に供するまでに付随して発生した費用はその建物の取得価額に算入するという意味になります。

但し、所得税の取り扱いとして「所得税法基本通達37-5」によれば、「業務の用に供される資産に係る固定資産税、登録免許税(登録に要する費用を含み、その資産の取得価額に算入されるものを除く。)、不動産取得税、地価税、特別土地保有税、事業所税、自動車取得税等は、当該業務に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入する」とあります。

結論を言いますと

1の建物の設計料と2の地鎮祭の費用は建物の取得価額に算入します。

一方、3の登記費用と4の不動産取得税は上記の「所得税法基本通達37-5」により、その年の必要経費として一括して落とすことができるのです。

通達は法令ではありませんが、納税者有利な解釈をしている場合が多々あります。実際ご自分で確定申告をする場合は勿論のこと、税務代理する実務家の立場としては大変ですが落とすことができない部分でもあります。

我ながらこのように書くとしみじみ日々の勉強と経験の重要さを感じます。

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