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2006年2月16日 (木)

譲渡所得の取得費加算

本日は顧問先のお客様の紹介で平成17年中に譲渡所得がある方に所得税額(還付です)を報告しました。

今回の申告の主なものは上場株式の譲渡です。

特定口座が大半で特定口座以外の株式は端株の分だけでした。これならなんてことはないのですが、実はこの方の譲渡した株式は平成16年に相続取得したもので相続税を申告し、たくさん税金を払っていました。

一定期間内にこの様な相続税が課税された相続財産を譲渡する場合、次の取得費加算の特例を適用することができます。

(要約)「相続の開始があつた日の翌日から相続税申告書の提出期限の翌日以後3年を経過する日までの間に相続税額の基礎に算入された資産を譲渡したときは、譲渡所得の計算上、取得費の価額は、その取得費に相続税額のうち一定の計算をした金額を加算した金額とすることができる(租税特別措置法39条)。」

但し限度額があり、取得費加算適用前の譲渡益を超えて加算することはできません。

また、譲渡した相続財産が土地等と土地等以外で計算方法が異なります。

今回は土地等以外の上場株式です。

まずは1銘柄ごとの取得費加算前の譲渡損益について取引明細書を基に計算します。そして譲渡損のでる銘柄は適用なし・譲渡益のでる銘柄はその譲渡益を限度として加算するということをしなければなりません。ある程度ですが時間はかかりました。

まだ譲渡のややこしいのが残っていますが、確申期は今日が始まり。「元気を出して行きましょう!確定申告です」

 

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福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

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