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2006年3月 8日 (水)

連帯納付義務は不可解だ

財産を相続して相続税がかかる場合、自分の負担する相続税を支払うとホッとすると思います。ところが!・・・自分が負担すべき相続税を超えた相続税を負担しなければならないケースがあるのをご存じでしょうか?

(要約)「同じ被相続人から相続などにより財産を取得したすべての者は、その相続税についてはその相続などにより受けた利益を限度として、連帯納付義務がある」(相続税法34条)。

借金における連帯保証人と同様に他の相続人などが支払うことのできなくなってしまった相続税を支払う義務がでてきてしまうのです。勿論、相続などにより得ることができた利益が限度ですが。

しかし右肩上がりの時代ならともかくまだまだデフレ時代と呼ばれる今日この頃。

特に日本の相続税が課税される遺産については土地の割合が高く、そしてご存じの通り土地の価格は今も都市部の一部を除いて下降しています。

そのため相続などにより得た利益も下落してしまい、場合によっては相続などにより得ることができた利益を超えて連帯納付義務により相続税を支払わなければならないケースも考えられます。自分の財産を取り崩さなければならなくなり、これは大きな問題です。

この点については三木義一先生の「日本の税金」(岩波新書)で詳しく説明されています。この本もなかなかの好著なので税金問題に関心のある方にとってご一読して損はなし(価格も安いですし)。


(平成25年3月29日追記 日本の税金は新版が出ています)

なお、補足しておきますと相続税の連帯納付義務を履行する場合には現行では下記の通り延納(期限までに一括して相続税が払えないため、何年かに分けて相続税を支払う納税方法)さえ認められていない現実もあります。

相続税の延納の規定には、連帯納付すべき金額については適用がない(相続税基本通達38-5の要約)。


 

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