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2006年3月 5日 (日)

相続税の問題点

ここのところ何件か他の税理士さんが作成した相続税の申告書を業務上の必要から目を通す機会がありましたが、この相続税申告は大変だっただろうなという思いをする申告書がありました。

被相続人(亡くなった人のこと)が高齢で親や祖父母等はもちろんのこと配偶者も既に亡くなり子供はいなかった(遺言もなし)という場合です。

このケースでは被相続人の兄弟姉妹が相続人となり遺産を引き継ぐ権利を持ちます。更にその兄弟姉妹も既になくなっていたときは甥、姪が(代襲相続人として)相続人となります。

こういった兄弟姉妹と甥、姪のみが相続人である場合、被相続人の遺産を把握するのは大変だろうと思います。また、悪意・善意にかかわらず遺産の漏れが特に出てきそうなケースではないでしょうか?

では遺産を取得した人A、B、Cに当初相続税が課税された場合において、その被相続人の遺産に漏れがあった場合にはどうなるのでしょうか?

漏れがあった遺産を相続人A一人が取得することにしました。この場合、相続税が追加して増える人はその取得した相続人Aだけなのでしょうか?

普通に考えるとその通りなのでしょうが、実は漏れた遺産を取得しなかったB、Cの相続税も増えてしまいます。更に加算税や延滞税といったペナルティーも課税される可能性が高いです。

これは現行の相続税が遺産を取得した人ごとにその取得した遺産を基に相続税を計算するのではなく、被相続人の遺産全体を基に「相続税の総額」を計算してその「相続税の総額」を遺産の取得割合に応じて按分していくという複雑な計算方式を用いているためです。

これは農業国であった戦後間もない頃の日本の状況に対応した税制です。50年近く前に制定された税制が現在も続いているのでした。

一度制定された法律を変えるのは非常に難しいことが伺われます。「平成18年度税制改正案」も問題の多いものが一部ありますが、このことを考えると大変な問題なのです。

 

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