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2006年3月13日 (月)

生計を一にすると同居の違い

平成26年2月12日にて 生計を一にすると同居の違い(平成26年改訂版) を投稿しました。最新版ですのでこちらを参照して下さい。

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所得税や相続税など原則として個人に課税する税の法令には「生計を一にする」という言葉がよく使われます。例を挙げると医療費控除の規定では

自己又は自己と生計を一にする配偶者や親族に係る医療費を支払った場合には、一定の金額を、その年分の所得金額から控除する(所得税法73条要約)。

この余り一般的ではない言葉「生計を一にする」の取り扱いは

必ずしも同一の家屋に起居していることをいうものではなく、勤務、修学等の余暇には起居を共にしているときや生活費等の送金が行われているときは生計を一にしているものとする(所得税法基本通達2-47の要約)。

ということで、親元を離れた学生や単身赴任者とその家族は生計を一にしているということになるのでしょう。

一方、租税特別措置法41条では同居の特別障害者又は老親等に係る扶養控除等の特例があります。

これは「同居」を常況とする特別障害者や老親等がいる場合に所得控除を上乗せするというものですが、この「同居」とは?

常識的に考えれば「通常は同一の家屋に起居していること」でしょう。では前年から今年いっぱい入院していた老親等がいるときは同居ではない(生計を一にするか・同居しているか等は原則としてその年の12月31日の現況で判定します)のでしょうか?

この点について質疑応答集などでは「病気治療のためなどに一時的に別居している場合には原則として同居を常況としている」としています。

但し、(今回あった事例ですが)養護施設などに入居している場合や介護老人保健施設に入所している場合には同居を常況としていることにはならないそうです。
(追記 介護老人保健施設については、現在・・・平成25年、在宅復帰を目的としていることから病気治療による入院と同様に同居を常況とする説も有力です。)

3月12日の日経朝刊28ページの視点で「療養病床」という、慢性病患者の状態が悪化しないように療養するための入院ベッドがある(今後廃止の方向)という記事がありました。

いわゆる社会的入院で長期入院となる方ですが、これは「介護老人保健施設」への入所と同じもののような気がします。でもこれならば同居を常況としている?

これ以上突っ込んで考えて調べる気がしなかったのですが、実際よく分からないですね。

はっきり言って税制度が現実の問題に追いついていないのでしょう。

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こちらの記事もあります。

所得税確定申告に関連する人気記事集(まとめ)

→ http://itijunfukui.cocolog-nifty.com/fktusin/2013/03/post-3740.html

 

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