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2006年4月28日 (金)

事前確定届出給与ってどう?

会社法が5月1日に施行され、役員賞与の会計基準が「発生した会計期間の費用として処理する」というように一本化されることになります(企業会計基準第4号「役員賞与に関する会計基準」)。今後、株式会社は株主総会の決議なしに役員賞与の支給が可能となるそうです。

報酬と賞与の区分がなくなったと言えるでしょう。

税務の話しになります。

これまで法人税法上、役員賞与は利益処分により支出されるもので損金性がないという立場から一定の使用人兼務役員の使用人賞与を除いて役員賞与は損金不算入とされてきました。

しかし、会社法施行をにらんで平成18年度税制改正で法人税法も新たに「事前確定届出給与」を創設し、これに該当する従来「役員賞与」とされた役員給与の損金算入を一部認めることになりました(法人税法第34条第1項第2号)。

だが、中小・零細企業にとってその使い勝手は・・・(^^;)

その名の通り、事前に金額を確定した上で届出期限(会計期間開始から3ヶ月または事前届出給与に係る業務執行開始の日のどちらか早い日・・・分かりにくい~)内に届けた金額が損金に算入されるわけですが、業績予測(これが難しい)を少し間違えれば届出金額のとおりの支給は果たしてどう? 果たしてできる? となりませんか?

業績予測の変動は従来の「役員報酬」にあたる「定期同額給与(法人税法第34条第1項第1号)」にある程度取り込んでいるので果敢に事前届出に挑戦する必要性が感じられないのです。既に訪問してご説明した顧問先のお客様の反応も同じ様でした。

果たして中小・零細企業の利用率はいかほどになるか?

電子申告よりは上かな~??

?の多い今日の記事でした。

 

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2006年4月27日 (木)

共有敷地と小規模宅地等の特例

相続税の申告のため相続財産の計算をしていますが、その中に被相続人の自宅の敷地があります。この自宅家屋とその敷地は被相続人及び被相続人と生計を一にしていた長男の2分の1ずつ共有です。

被相続人の居住の用に供していた宅地については「小規模宅地等の減額の特例」があります(租税特別措置法69の4条)。

今回この自宅及び敷地(被相続人の持ち分は2分の1)は被相続人と生計を一にする親族である長男が取得し、相続税の申告期限を超えてその長男はそこを所有し、そこに居住もします。

この場合は居住用宅地のうち240平方メートルまでの部分について80%も価額を減額してもらえます(特定居住用宅地等に該当)。効果の大きい特例です。

さて、この敷地は地積が約400平方メートルでした。

240平方メートルまでの部分について80%の減額ですが、被相続人の持ち分2分の1との兼ね合いは?

これは共有持ち分を考慮して判定します。

すなわち

400平方メートル×1/2=200平方メートル → 240平方メートル以下

従って、全体が80%の減額となります。

(全体の400平方メートルの内の240平方メートルに対応する部分・・・評価額全体の6割についてのみを80%の減額とはしない。)

約3千万円の評価額が、この減額によって600万円程度になりました。

なお、私の持っている「相続税 小規模宅地等の特例・特定事業用資産の特例の税務〈平成15年版〉わかりやすい解説と問答」(左サイドバー「お勧め本」参照)では事例形式でこの辺り詳しく述べています。

(平成25年3月27日追記 上記の本は平成18年版にて改訂は終わったようです。しかし、情報として有益な内容が含まれている箇所もあるため最終改訂版の紹介を下記にて行いました。)

 

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2006年4月24日 (月)

郵送による提出日

月末が近づいてきました。税務 特に法人税務では月末といえば申告書を始め各種提出書類の期限日となることが多いのですが、これらの書類について郵送による提出をする場合も結構多いのではないかと思います。

平成18年度の税制改正について国税通則法第22条が改正されています。

この改正は郵送による書類の提出のあった日が実際に税務官庁に届いた日(到達主義 税務署必着という感じですね)となるのか、それとも通信日付印により表示された日(発信主義 消印有効という感じですね)となるのかについて、後者の書類(消印有効な書類)を追加したものです。適用は平成18年4月1日以後の通信日付印・・・消印表示の郵便・親書便物からとなります。

ということから現行では宅急便は含まれないと個人的に解釈しています

具体的な一覧が国税庁のサイトに示されております。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/teishutsujiki/periodList.htm

因みにこれまで通り法人税、消費税、所得税、相続税等の納税申告書は発信主義ですので消印有効です。

 

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2006年4月21日 (金)

土地を交換したときの所得税は?

土地を所有している方が必要に迫られて他者の所有する土地(例えば隣地の土地)と交換する場合が意外に多くあります。

現在所有している土地に何らかの制限があるために使い勝手を良くしたいことから土地の一部を隣地と交換するという場合が良く見受けられます。

譲渡所得税が課税されるのは、所有する土地を売却したとき(売買による収入があったとき)のみだと思いがちです。

しかし、上記のような土地と土地との交換も所得税で言うとことの「譲渡(譲り渡し)」となり立派に(?)譲渡所得税が課税される対象となります。勿論、売った値段などが買った値段より安い場合は儲け(譲渡益)がありませんので譲渡所得税は課税されませんが。

この譲渡益が出る場合でも譲渡所得税が課税されない特例があります。売買ではないので税金を負担する金銭的な能力が低いことからこの特例が創設されました。

結構この特例の方が有名なようで「土地と土地との交換は全て譲渡所得税がかからない」という誤解が生まれているかもしれません。

さて、この交換特例(所得税法第58条)は特例なので要件を満たしている場合に限り適用されます。

主な要件(かなり要約しています)は

・交換する資産がお互いに1年以上所有していて、交換のために取得したものではない土地・建物その他3種類の固定資産であること。 

・土地と土地、建物と建物 といった同じ資産を交換すること。 

・取得資産を居住用なら居住用にといった交換した資産と同一の用途に供したこと。 

・交換した資産の時価の差額が、どちらか高い時価の20パーセント以下であること。

などです。

景気回復のためからかな? と一言で言うのはかなり抵抗を感じますが、私の事務所には交換特例の相談がここのところよく来ています。


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交換に関する記事

(このエントリーも含みます)

交換特例を利用した共有持ち分の整理

共有物の分割

土地を交換したときの所得税は?

 

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2006年4月20日 (木)

物納・延納制度が変わった

平成18年度の税制改正で(個人的には)予想外に大きな改正となったのが「相続税法」関連でした。

一つは「住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度」の適用期限の2年延長。

そして、物納・延納制度の改正です。

物納の諸手続を明確にし、これまで通達で示されていた物納不適価格財産等について法令で示したのが特徴です。

驚いたのは「特定物納制度」の創設でした。

これまでは相続税について延納の許可を受けた者が物納に変更することは認められていなかったのですが、延納が困難になった者については申告期限から10年以内に限り物納への変更が認められることになりました。

 

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2006年4月19日 (水)

新たな書類は「株主資本等変動計算書」

「株式会社の機関設計と計算規定等」という税理士事務所向けの会社法・会計そして税務の研修を受けてきました。

この研修は大人気で会場は満員でした。旬の研修とはこのことか!という感じ。

会社法の施行日が平成18年5月1日。

実務上これに伴いこれからの株式会社は「利益処分案」に変えて「株主資本等変動計算書」の作成を要することになりました。

これは企業会計基準委員会「株主資本等変動計算書に関する会計基準」によります。

http://www.asb.or.jp/j_technical_topics_reports/equity/ 

なお、「株主資本等変動計算書に関する会計基準」の本文は別途購入しなければいけないそうです(ひえ~)。

また、貸借対照表の「資産の部」が「純資産の部」に、損益計算書の最終行が「当期未処分利益」から「当期純利益」となるそうです。

この変更は、平成18年5月1日以後に終了する事業年度から、つまり5月決算法人からとなります。

更にこれに伴い法人税の添付書類について「株主資本等変動計算書に関する会計基準」が追加されています(法人税法施行規則第35条第2号)。

会社法の施行は税務にも大きな影響を与えてきますので、今年はしっかり変更点を把握しましょう! → 研修会の講師の先生より

 

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2006年4月17日 (月)

定額でない定期給与

平成18年度からの役員給与について損金不算入の対象とならない給与の一つに「定期同額給与」があります。これは、事業年度を通じて毎月同額が支給される役員給与のことをいいます(法人税法第34条第1項1号)。

原則として、期中に増減があった場合にはこの「定期同額給与」には該当しないことになります。例えば4月~3月事業年度の法人が7月より突然、定期の役員給与を増額したという場合には事業年度を通じて毎月同額が支給される役員給与とは言えなくなることになりますよね。

しかしですよ~

何でもかんでも期中において定期同額ではないから「定期同額給与」にならず損金不算入だと言われても困る場合があります。

法人税法もそこのところの手当はしているようです。

事業年度の途中に支給額が改定された場合には、次の事由によるときは改訂前後の支給額が同額であれば損金算入することができるとされています。

一 事業年度開始から3ヶ月以内に改訂があったとき → 定時株主総会による改訂を想定しているようです(施行令第69条第1項1号)

二 経営状況が著しく悪化したこと等による改訂 → 実務上よくある経営不振からの資金繰り悪化などによる減額が想定されます(施行令第69条第1項2号)

私の知る限りでは、これ以上の細かな取り扱いまではまだ不明。

ただ役員給与の取り扱いは、平成18年度から基本的に変わったという認識だけは持っていた方がよいようです。

 

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2006年4月14日 (金)

電子申告と税控除

3月の新聞報道の中で電子申告を行った場合に

「オンライン利用促進のための行動計画」 の原案に所得税など国税のネット申告について「税控除を含めた検討」を明記するというものがありました。

私の見たところでは財務省の行動計画(国税申告手続 別紙No.62)には上記の通りに明記した部分は見あたりませんでした(もし明記した部分をご存じでしたなら是非教えて下さい)。

ただ、「上記項目以外のインセンティブ措置」の欄に

「その他の優遇措置について、必要性や合理性を検討する。(平成18年度前半)」

とあります。

富山新聞 平成18年4月11日付けで次のような記事が掲載されていましたのでそのまま引用します。

「韓国では、二〇〇〇年から電子申告制度が導入されている。現在は普及が進み、瑞草税務署管内では法人税が93・9%、所得税でも67%が利用している。一方で、北陸税理士会によると、日本の実績は全提出数のうち、1%に満たない。 

 瑞草税務署は普及の要因に、家庭でのインターネットの普及率の高さと、税額の控除や税理士への精力的な広報活動などを挙げた。また、日本では税理士など代理人と納税者両方の電子署名が必要なのに対し、韓国は代理人のみの署名で申告できるという。」

聞くところによると韓国は電子申告だけでなく納税者の救済に関する措置も日本より進んでいるそうです。

電子申告について韓国並みになるかどうか、それには税控除が本当に必要かどうか等々の検討はこれからということになりそうですが、申告する側の身もよく考えた上での検討を進めてほしいと思います。

 

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2006年4月13日 (木)

電子申告で還付も早くなる?

昨日に引き続き電子申告促進計画についてです。

財務省のオンライン利要促進のための行動計画には、もう2点注目すべき点があります。

まず還付申告について。特に確定申告をする方で源泉徴収されている方(サラリーマンや報酬について源泉されている人)や予定納税をした方で所得税の還付申告をする場合について朗報です。

→ 還付申告について、処理期間を通常の6週間程度から3週間程度に短縮する(平成18年度実施予定)。

次に国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーを利用して確定申告書をプリンターに出力してから提出していた方には朗報です。

→ 確定申告書等作成コーナーより直接電子申告できるようにする(平成19年度実施予定)。

確定申告はご自分でされている顧問先の社長が昨年このコーナーで入力していくと自動的に電子申告できると思われました。そして電子申告の申請をされた上で「どうしたら電子申告できるのですか?」との質問を頂きました・・・「残念ながらここからはできません」

予定通りなら平成19年度(確定申告なので実質的には平成20年)からは「こうすればできますよ」と言うことになるのでしょうか。

 

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2006年4月12日 (水)

電子申告促進計画

平成18年3月31日付でCIO連絡会事務局より

「オンライン利用促進のための行動計画」について

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai19/keikaku.html

が発表されました。

CIOというのは「IT戦略本部各府省情報化統括責任者」のことだそうです。

この中で財務省の行動計画の一つが「国税申告手続」です。

これは所得税、法人税、消費税の電子申告の利用率を大幅に引き上げることを目標としています。平成17年の電子申告利用率0.21%だったものを平成20年に8%まで引き上げることが具体的目標です。

この措置として第三者作成の添付書類(確定申告の場合、源泉徴収票・控除証明書など)の送付を不要とする方向で検討するとのこと。

具体的には

添付書類を別途送付しなければならないものについては、第三者の電子署名を付した上でオンライン送信とする(源泉徴収票については18年度より実施予定)。

税理士関与の納税者については税理士確認の上でスキャナー利用によるオンライン送信とする(税理士会とも協議の上で平成19年度実施を目指す) → (更に)税理士関与の納税者については税理士に添付書類の保管義務を課すことにより送付不要とすることを検討する(今後税理士会とも協議)。

また、税理士などの代理人による申請については、現在のところ本人確認のため本人の電子署名が必要であるが、一定条件のもとに本人電子署名の省略を検討する(今後税理士会とも協議)。

上記の検討項目が実際に実施されると我々税理士にとって電子申告は非常に使いやすくなります。これらの早期導入を期待しています。

 

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2006年4月11日 (火)

役員給与が変わった

平成18年度税制改正で今年4月1日より始まる事業年度から法人税の役員に対する給与の取り扱いが変わってきています。もう既に始まった法人もありますね。

新会社法の施行も絡んでいて新たな用語が花盛り。

役員に対する給与の新用語

定期同額給与・・・一ヶ月以下の一定期間ごと(通常は月ごとでしょう)の支給額が事業年度を通じて同額の役員給与。これまでは役員報酬といっていた分でしょう。

事前確定届出給与・・・所定の時期(例えば夏、冬)に役員の職務に対して支給するという定めによって支給する給与で届出期限までに税務署長に届出をしたもの。従来は一般的に言う役員賞与として全額損金不算入だった分でしょう。

これらは不相当に高額な部分(相変わらず曖昧)を除いて損金不算入とはならないという規定になっています(法人税法第34条)。

しかし、一定の同族会社については「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入(法人税法第35条)」 → 例の給与所得控除相当額の損金不算入が適用されて、結局のところ役員給与の一部は法人税の計算では落とせないことになります。

しかしややこしいな~

これまで覚えてきた法人税の役員に対する給与の取り扱いがコロリと変わっている感じ。

今年は積極的に研修を受けようと思う今日この頃です。

 

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2006年4月10日 (月)

改正・交際費等

平成18年度税制改正案が国会を通過した後、これに関する政令、省令等の情報が徐々に手許に来ています。

その中で私自身が気になるものをまず一つ。

交際費等の損金不算入(租税特別措置法61条の4)についてです。

平成18年4月1日から20年3月31日までの間に開始する各事業年度において支出する(損金不算入の対象となる)交際費等には、新たに次のものは除かれます。

飲食費等(主に役員、従業員とその親族のためのもの以外のものに限ります)で参加人数当たり5千円以下のもの(同法61条の4第3項2号、施行令37条の5第1項)。

通常の交際費である飲食費は1人当たり5千円以下であれば損金に算入される・・・ここまでは既報のとおりです。

さて、この適用を受ける場合には一定の書類を保存していなければいけません(同法61条の4第4項)。

そして、この書類に記載すべき事項が明らかになっています(省令第21条の18の2)。

一 飲食等の年月日

二 参加した得意先等の氏名、名称とその関係

三 参加人数

四 金額と店の名称、所在地

五 その他参考事項

3月決算法人は既にこの適用を受けることができます。

しっかり領収書等をもらうとともに始まったばかりの今(忘れないうちに)とにかく領収書の裏に赤ペンなどで上記の二、三などはメモしておく必要がありそうです。

 

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2006年4月 8日 (土)

美人司法書士の事件簿

相続に関する読み物をご紹介します。CFP相続事業承継設計を学ぶ方の副読本や相続に興味のある方の読本としてよいかもしれませんのでお勧め本にも入れておきます。

その本というのが 山本浩治氏著「美人司法書士の事件簿 相続殺人編」(日経BP社)です。著者は現役司法書士で某資格学校「司法書士講座」の名物講師の方だそうでかなりユニークな経歴をお持ちのようです。

この本は一応ミステリー小説ですが、話は漫画みたいに進んでいきます。読みやすいと言えば読みやすい仕立てですがミステリーとしてのお勧めはしません。

タイトルの通り相続が絡んだ話で相続人・代襲相続・遺言・遺留分といったことが関わってきます。FPを学ぶときに全体像が良く分からないまま学習を進めて行かざるを得ない部分がありますが、この読み物はそれぞれの法規定の現実との絡みを知るのに良い本だと思います。

それにしても最近、「○○士の事件簿」という本をよく見かけます。

Amazonでちょっと検索してみましたら「金田一少年の事件簿(シリーズ)」に交じって

この美人司法書士の事件簿やかなり売れている女子大生会計士の事件簿(シリーズ)の他、「キャバクラ嬢」行政書士の事件簿というのもありました。

いずれも読み物を通してわかりやすく専門知識の基本を解説するという本のようです。

因みに「税理士・春香の事件簿」もあります。三木義一先生の税理士春香シリーズですが、この事件簿は題名や表紙から想像する内容より遙かに難しい、どちらかというと専門家向けの本です。

○○士の事件簿シリーズ ちょっと気になります・・・特に「キャバクラ嬢」行政書士 → 意味が不明のため? 


 

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2006年4月 6日 (木)

延納の許可限度額

相続税を納める場合には期限までに金銭で一括して納付するのが原則ですが、税額が高額なときもあり期限までに金銭で一括して納付することが困難なこともあります。そこで一定の要件の下にその困難な金額について何年かに分けて納める延納制度があります(さらに延納によっても金銭で納めることが困難な場合には物納制度もあります)。

延納ができるのはあくまで「期限までに金銭で一括して納付することが困難な金額」まで。

つまり、この金額が「延納の許可限度額」となります。

相続税法施行令でこの「延納の許可限度額」を明確化しました。この明確化した相続税法施行令第12条の情報が入りました。概要(かなりまとめています)は次のとおり。

「延納許可限度額」=「納期限までに納付すべき相続税額」-「延納する者の納期限までに納付すべき日の現金・預貯金等の換価可能な財産価額(注)」

(注)本人及び生計を一にする親族の生活のために通常必要とされる費用(生活費相当額ですね)3ヶ月分と事業継続のために当面必要な資金は控除した後の金額

例えば

納付すべき相続税額 5,000万円

延納する人の預貯金等(相続した財産と従前から持っていた財産の両方) 3,000万円

生活費3ヶ月分 300万円

当面の事業資金 500万円

延納許可限度額=5,000万円-(3,000万円-300万円-500万円)

=2,800万円

期限までに金銭で一括して納付する分=5000万円-2,800万円

=2,200万円

生活費の3ヶ月分と当面の事業資金の合計800万円以外にはいわゆる金融資産はなくなってしまうことになります。

そして、毎年1回年賦で延納金額とさらに利子税(支払利息に相当する税金)を支払うことになります。気の小さい私なら → (>_<) → (T_T)

延納はいわば国から借金をして相続税を払うようなもの。

どこからの借金にしても事前の準備と計画が大切です(とどこかのCMみたいになりました)。

 

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2006年4月 5日 (水)

富浦の桜

富浦の桜 少し遅れましたが、4月1日に千葉県の富浦町(現在、合併して南房総市となったそうです)に行きました。快晴で花見日和!

← 道の駅「枇杷倶楽部」周辺の写真です。桜は7分咲きくらいか?

枇杷(びわ)で有名なところですが枇杷はまだシーズン外。

いちご園 しかし、イチゴ狩りができました。

← イチゴ狩り ここにて食べ放題

「枇杷倶楽部」では他にもおいしそうな魚の干物などが売られていましたが、すっかり買うのを忘れてしまいました(>_<)

展望台より 「枇杷倶楽部」から車で10分ほど行った「大房岬(たいぶさみさき)」

←ここの展望台から見た景色。

海まで降りてみました。行きはよいよい帰りは・・・疲れた~

海辺付近

←降りてみるとこんな感じ(多分実物の方が綺麗です)

日帰りでしたが1日で毒が抜けました。

 

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2006年4月 4日 (火)

意外と身近にいる読者の方

今日は税理士会所属支部の確定申告期における税務相談会についての反省会に出席してきました。

内容は次に生かすために諸々の現場の意見等を交わすというものです。

その後に懇親会がありましたがここでは相談会の話題は余りせず・・・そろそろ確定申告のことは忘れたかったりして(^^;)


さて反省会の後の話です。


意外にこのブログ「いちじゅん税理士の事務所通信」を読んでいますという方がいらっしゃって驚きました。


半年ほど前から主に税務情報や個人的感想・意見を書いてきましたが思ってもいない方が読んでらっしゃることには素直に驚きます。


関係団体等の実名をあげるときは一方的な失礼にならないよう気を付けてはいますが、多少なりともお気に障る部分ありましたなら個人的感想・意見としてお許しの上ご愛顧の程をお願いしますm(_ _)m

 

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