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2006年4月19日 (水)

新たな書類は「株主資本等変動計算書」

「株式会社の機関設計と計算規定等」という税理士事務所向けの会社法・会計そして税務の研修を受けてきました。

この研修は大人気で会場は満員でした。旬の研修とはこのことか!という感じ。

会社法の施行日が平成18年5月1日。

実務上これに伴いこれからの株式会社は「利益処分案」に変えて「株主資本等変動計算書」の作成を要することになりました。

これは企業会計基準委員会「株主資本等変動計算書に関する会計基準」によります。

http://www.asb.or.jp/j_technical_topics_reports/equity/ 

なお、「株主資本等変動計算書に関する会計基準」の本文は別途購入しなければいけないそうです(ひえ~)。

また、貸借対照表の「資産の部」が「純資産の部」に、損益計算書の最終行が「当期未処分利益」から「当期純利益」となるそうです。

この変更は、平成18年5月1日以後に終了する事業年度から、つまり5月決算法人からとなります。

更にこれに伴い法人税の添付書類について「株主資本等変動計算書に関する会計基準」が追加されています(法人税法施行規則第35条第2号)。

会社法の施行は税務にも大きな影響を与えてきますので、今年はしっかり変更点を把握しましょう! → 研修会の講師の先生より

 

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福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

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