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2006年4月 6日 (木)

延納の許可限度額

相続税を納める場合には期限までに金銭で一括して納付するのが原則ですが、税額が高額なときもあり期限までに金銭で一括して納付することが困難なこともあります。そこで一定の要件の下にその困難な金額について何年かに分けて納める延納制度があります(さらに延納によっても金銭で納めることが困難な場合には物納制度もあります)。

延納ができるのはあくまで「期限までに金銭で一括して納付することが困難な金額」まで。

つまり、この金額が「延納の許可限度額」となります。

相続税法施行令でこの「延納の許可限度額」を明確化しました。この明確化した相続税法施行令第12条の情報が入りました。概要(かなりまとめています)は次のとおり。

「延納許可限度額」=「納期限までに納付すべき相続税額」-「延納する者の納期限までに納付すべき日の現金・預貯金等の換価可能な財産価額(注)」

(注)本人及び生計を一にする親族の生活のために通常必要とされる費用(生活費相当額ですね)3ヶ月分と事業継続のために当面必要な資金は控除した後の金額

例えば

納付すべき相続税額 5,000万円

延納する人の預貯金等(相続した財産と従前から持っていた財産の両方) 3,000万円

生活費3ヶ月分 300万円

当面の事業資金 500万円

延納許可限度額=5,000万円-(3,000万円-300万円-500万円)

=2,800万円

期限までに金銭で一括して納付する分=5000万円-2,800万円

=2,200万円

生活費の3ヶ月分と当面の事業資金の合計800万円以外にはいわゆる金融資産はなくなってしまうことになります。

そして、毎年1回年賦で延納金額とさらに利子税(支払利息に相当する税金)を支払うことになります。気の小さい私なら → (>_<) → (T_T)

延納はいわば国から借金をして相続税を払うようなもの。

どこからの借金にしても事前の準備と計画が大切です(とどこかのCMみたいになりました)。

 

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