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2006年4月21日 (金)

土地を交換したときの所得税は?

土地を所有している方が必要に迫られて他者の所有する土地(例えば隣地の土地)と交換する場合が意外に多くあります。

現在所有している土地に何らかの制限があるために使い勝手を良くしたいことから土地の一部を隣地と交換するという場合が良く見受けられます。

譲渡所得税が課税されるのは、所有する土地を売却したとき(売買による収入があったとき)のみだと思いがちです。

しかし、上記のような土地と土地との交換も所得税で言うとことの「譲渡(譲り渡し)」となり立派に(?)譲渡所得税が課税される対象となります。勿論、売った値段などが買った値段より安い場合は儲け(譲渡益)がありませんので譲渡所得税は課税されませんが。

この譲渡益が出る場合でも譲渡所得税が課税されない特例があります。売買ではないので税金を負担する金銭的な能力が低いことからこの特例が創設されました。

結構この特例の方が有名なようで「土地と土地との交換は全て譲渡所得税がかからない」という誤解が生まれているかもしれません。

さて、この交換特例(所得税法第58条)は特例なので要件を満たしている場合に限り適用されます。

主な要件(かなり要約しています)は

・交換する資産がお互いに1年以上所有していて、交換のために取得したものではない土地・建物その他3種類の固定資産であること。 

・土地と土地、建物と建物 といった同じ資産を交換すること。 

・取得資産を居住用なら居住用にといった交換した資産と同一の用途に供したこと。 

・交換した資産の時価の差額が、どちらか高い時価の20パーセント以下であること。

などです。

景気回復のためからかな? と一言で言うのはかなり抵抗を感じますが、私の事務所には交換特例の相談がここのところよく来ています。


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交換に関する記事

(このエントリーも含みます)

交換特例を利用した共有持ち分の整理

共有物の分割

土地を交換したときの所得税は?

 

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コメント

はじめまして。たまたま業務主宰役員関連者について調べていたところたどり着きました。
施行令72条の謎と思われているところについてですが、「業務主宰役員関連者により90%以上となる場合の株主」の定義として、「役員である特殊関係者等」としておかなければ、法35条第1項の(業務主宰役員と業務主宰役員関連者の総数が常務する役員の総数の過半数を超えるものに限る)という括弧書きの業務主宰役員関連者が、常務従事役員であるということにならなくなってしまいます。ここでは、あえて、(役員に限る)
としておいて、業務主宰役員グループが90%以上になるかどうかに判定における業務主宰役員関連者のところでは役員となっているかどうかは問わない業務役員関連者ですよと言いなおしているように読み取れるのですが、いかがでしょうか?
私も、手探り状態で条文解読に励んでおります。
しかし、こんなとんでもない改正があまりマスコミで騒がれずにされているのは、いかがなものかと・・・・・本当に資金繰りが赤字の会社は、ますますお金が無いのに税金を払わなければならなくなっていき、でも、役員報酬で逃げられない。
そもそも、給与所得控除が、法人にとって、2重控除だなんて考えをするほうがおかしい。
給与所得控除は何のためにあるのか、その創設の趣旨から考えると、二重控除なんかではないのに・・・・・国はやりたい放題だ。
それでいて、交際費の5000円。馬鹿にしているにもほどがある。そう思いませんか。

投稿: | 2006年5月24日 (水) 15時29分

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