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2006年4月17日 (月)

定額でない定期給与

平成18年度からの役員給与について損金不算入の対象とならない給与の一つに「定期同額給与」があります。これは、事業年度を通じて毎月同額が支給される役員給与のことをいいます(法人税法第34条第1項1号)。

原則として、期中に増減があった場合にはこの「定期同額給与」には該当しないことになります。例えば4月~3月事業年度の法人が7月より突然、定期の役員給与を増額したという場合には事業年度を通じて毎月同額が支給される役員給与とは言えなくなることになりますよね。

しかしですよ~

何でもかんでも期中において定期同額ではないから「定期同額給与」にならず損金不算入だと言われても困る場合があります。

法人税法もそこのところの手当はしているようです。

事業年度の途中に支給額が改定された場合には、次の事由によるときは改訂前後の支給額が同額であれば損金算入することができるとされています。

一 事業年度開始から3ヶ月以内に改訂があったとき → 定時株主総会による改訂を想定しているようです(施行令第69条第1項1号)

二 経営状況が著しく悪化したこと等による改訂 → 実務上よくある経営不振からの資金繰り悪化などによる減額が想定されます(施行令第69条第1項2号)

私の知る限りでは、これ以上の細かな取り扱いまではまだ不明。

ただ役員給与の取り扱いは、平成18年度から基本的に変わったという認識だけは持っていた方がよいようです。

 

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