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2006年4月12日 (水)

電子申告促進計画

平成18年3月31日付でCIO連絡会事務局より

「オンライン利用促進のための行動計画」について

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai19/keikaku.html

が発表されました。

CIOというのは「IT戦略本部各府省情報化統括責任者」のことだそうです。

この中で財務省の行動計画の一つが「国税申告手続」です。

これは所得税、法人税、消費税の電子申告の利用率を大幅に引き上げることを目標としています。平成17年の電子申告利用率0.21%だったものを平成20年に8%まで引き上げることが具体的目標です。

この措置として第三者作成の添付書類(確定申告の場合、源泉徴収票・控除証明書など)の送付を不要とする方向で検討するとのこと。

具体的には

添付書類を別途送付しなければならないものについては、第三者の電子署名を付した上でオンライン送信とする(源泉徴収票については18年度より実施予定)。

税理士関与の納税者については税理士確認の上でスキャナー利用によるオンライン送信とする(税理士会とも協議の上で平成19年度実施を目指す) → (更に)税理士関与の納税者については税理士に添付書類の保管義務を課すことにより送付不要とすることを検討する(今後税理士会とも協議)。

また、税理士などの代理人による申請については、現在のところ本人確認のため本人の電子署名が必要であるが、一定条件のもとに本人電子署名の省略を検討する(今後税理士会とも協議)。

上記の検討項目が実際に実施されると我々税理士にとって電子申告は非常に使いやすくなります。これらの早期導入を期待しています。

 

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福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

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