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2006年4月11日 (火)

役員給与が変わった

平成18年度税制改正で今年4月1日より始まる事業年度から法人税の役員に対する給与の取り扱いが変わってきています。もう既に始まった法人もありますね。

新会社法の施行も絡んでいて新たな用語が花盛り。

役員に対する給与の新用語

定期同額給与・・・一ヶ月以下の一定期間ごと(通常は月ごとでしょう)の支給額が事業年度を通じて同額の役員給与。これまでは役員報酬といっていた分でしょう。

事前確定届出給与・・・所定の時期(例えば夏、冬)に役員の職務に対して支給するという定めによって支給する給与で届出期限までに税務署長に届出をしたもの。従来は一般的に言う役員賞与として全額損金不算入だった分でしょう。

これらは不相当に高額な部分(相変わらず曖昧)を除いて損金不算入とはならないという規定になっています(法人税法第34条)。

しかし、一定の同族会社については「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入(法人税法第35条)」 → 例の給与所得控除相当額の損金不算入が適用されて、結局のところ役員給与の一部は法人税の計算では落とせないことになります。

しかしややこしいな~

これまで覚えてきた法人税の役員に対する給与の取り扱いがコロリと変わっている感じ。

今年は積極的に研修を受けようと思う今日この頃です。

 

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福井一准税理士事務所

 

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