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2006年4月24日 (月)

郵送による提出日

月末が近づいてきました。税務 特に法人税務では月末といえば申告書を始め各種提出書類の期限日となることが多いのですが、これらの書類について郵送による提出をする場合も結構多いのではないかと思います。

平成18年度の税制改正について国税通則法第22条が改正されています。

この改正は郵送による書類の提出のあった日が実際に税務官庁に届いた日(到達主義 税務署必着という感じですね)となるのか、それとも通信日付印により表示された日(発信主義 消印有効という感じですね)となるのかについて、後者の書類(消印有効な書類)を追加したものです。適用は平成18年4月1日以後の通信日付印・・・消印表示の郵便・親書便物からとなります。

ということから現行では宅急便は含まれないと個人的に解釈しています

具体的な一覧が国税庁のサイトに示されております。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/teishutsujiki/periodList.htm

因みにこれまで通り法人税、消費税、所得税、相続税等の納税申告書は発信主義ですので消印有効です。

 

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