« 電子申告で還付も早くなる? | トップページ | 定額でない定期給与 »

2006年4月14日 (金)

電子申告と税控除

3月の新聞報道の中で電子申告を行った場合に

「オンライン利用促進のための行動計画」 の原案に所得税など国税のネット申告について「税控除を含めた検討」を明記するというものがありました。

私の見たところでは財務省の行動計画(国税申告手続 別紙No.62)には上記の通りに明記した部分は見あたりませんでした(もし明記した部分をご存じでしたなら是非教えて下さい)。

ただ、「上記項目以外のインセンティブ措置」の欄に

「その他の優遇措置について、必要性や合理性を検討する。(平成18年度前半)」

とあります。

富山新聞 平成18年4月11日付けで次のような記事が掲載されていましたのでそのまま引用します。

「韓国では、二〇〇〇年から電子申告制度が導入されている。現在は普及が進み、瑞草税務署管内では法人税が93・9%、所得税でも67%が利用している。一方で、北陸税理士会によると、日本の実績は全提出数のうち、1%に満たない。 

 瑞草税務署は普及の要因に、家庭でのインターネットの普及率の高さと、税額の控除や税理士への精力的な広報活動などを挙げた。また、日本では税理士など代理人と納税者両方の電子署名が必要なのに対し、韓国は代理人のみの署名で申告できるという。」

聞くところによると韓国は電子申告だけでなく納税者の救済に関する措置も日本より進んでいるそうです。

電子申告について韓国並みになるかどうか、それには税控除が本当に必要かどうか等々の検討はこれからということになりそうですが、申告する側の身もよく考えた上での検討を進めてほしいと思います。

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

|

« 電子申告で還付も早くなる? | トップページ | 定額でない定期給与 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/132187/9591839

この記事へのトラックバック一覧です: 電子申告と税控除:

« 電子申告で還付も早くなる? | トップページ | 定額でない定期給与 »