難解ですが借地権課税（その６ 個人間の使用貸借）

今回も確認からです。

借地権取引の慣行のある地域における関係者間での普通借地権において権利金を支払わない土地の貸借の話を前提にしています。

今回は個人間での土地の貸借についてですが、個人間なので相続税と贈与税課税の問題が主となります。

個人間での土地の貸借のよくある例は、親の所有する宅地の上に子供が建物を建築する場合などです。

この様なケースで最も多いと思われるのは権利金も地代の授受もしないという「使用貸借」とする場合で、このとき借地権者である子は親から借地権相当額をタダで貰えたとして贈与税が課税されるのかどうかです。

個人間の使用貸借に係る土地の税務の取扱いについては「使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて」と言ういわゆる「使用貸借通達」があります。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/souzoku/929/01.htm

建物等の所有を目的とした使用貸借による土地の借り受けがあった場合の使用貸借に係る使用権の価額は零とする。また固定資産税相当額以下の地代の授受がある場合も使用貸借に該当する（使用貸借通達１の要約）。

つまり親の所有する宅地の上に子供が建物を建築し権利金も地代の授受もしない（固定資産税相当額以下程度の地代の授受を含む）という「使用貸借」とする場合には、贈与税課税はされないという取扱いになります。

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頑張れ！中小企業

新聞紙上などでは上場会社の多くが増収増益の決算を迎えているそうです。これはこれで喜ばしいことですが、中小企業を支援する立場として一言付け加えておきたいと思います。

今月も顧問先のお客様社長の経営状況をお伺いしましたが、これがなかなか厳しい！

前年対比でマイナス局面のところも多く、何件かのお客様は設備投資の抑制と退職者の補充の取り止めといった経費削減策を考えていらっしゃいました。

言葉は悪いですが「ジリ貧」の可能性もあるパターンです。しかし資金繰りのショートを避けるにはやむを得ないのかもしれません。

定年退職後の団塊世代の消費をターゲットにするということが一時期（今も？）話題になりました。今日伺ったお客様が「下流社会」の著者である三浦展さんの講演を聴きに行かれたそうですが、三浦さんの分析された統計によると大半の方々が退職金は１千万円に満たないとのこと。退職金が０という方も確か３０％程度だったかな（ちょっと曖昧です）。

考えてみれば分かることで、中小企業の場合などよほど計画的に退職金対策を講じていない限り役員の退職金原資でさえ準備不足であるケースが多いはずです。いずれにしても個人的には三浦さんの分析の方がしっくりときます。一つの２極化だと捉えることができるからです。

私自身も個人事業主です。今後ますます微妙な舵取りをしなければなりませんが・・・

しかし、頑張れ中小企業！　いえ、私も中小企業経営者なのだから　→　頑張ろう！中小企業！

きっと捨てたものではないはずです！

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８月１日発表「１８年分路線価」

平成１８年分の路線価は８月１日に発表されることになりました。

以下、国税庁サイトよりそのまま引用しています。

「平成18年分の路線価及び評価倍率については、８月１日（火）に全国の国税局・税務署で公開し、また、同日に国税庁ホームページに掲載する予定です。
　なお、全国分の路線価図等（平成18年分）の冊子は、各国税局の窓口に設置するほか、次の税務署にも設置する予定です。

【東京国税局管内】

千葉東署、市川署、松戸署、成田署、神田署、京橋署、芝署、品川署、新宿署、東京上野署、目黒署、世田谷署、渋谷署、豊島署、足立署、葛飾署、八王子署、立川署、武蔵野署、横浜中署、横浜南署、神奈川署、川崎北署、藤沢署、甲府署

【大阪国税局管内】

大津署、上京署、堺署、豊能署、枚方署、東大阪署、神戸署、西宮署、奈良署、和歌山署」

（引用終わり）

同日より国税庁サイトでも閲覧できますが、毎年混雑していてなかなか接続できません。該当地を探している途中で切れてしまうことも多いので数日後にアクセスするか、お急ぎの方は国税局または該当する税務署に足を運んだ方が早いかもしれません。

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難解ですが借地権課税（その５ 相当の地代）

今回も確認からです。

借地権取引の慣行のある地域における関係者間での普通借地権（旧借地権を含む）において権利金を支払わない土地の貸借の話を前提にしています。

今回は法人税通達における借地権の認定課税を避けるために授受する地代である「相当の地代」の算定方法で、関連する通達とその要約は次の通りです。

法人税基本通達１３－１－２

法人が借地権の設定等をした場合、収受する地代がその土地の更地価額のおおむね年８％（現在は６％　次の個別通達１１－２参照）程度のときは、相当の地代に該当するものとする。 

法人税個別通達１１―２ 法人税の借地権課税における相当の地代の取扱いについて（平元直法２－２） 

借地権課税における相当の地代の算定については 

１．法人税基本通達１３－１－２の「年８％」は「年６％」とする。

２．土地の更地価額は（課税上弊害がない場合には）借地権設定時以前の「相続税評価額の過去３年間における平均額」とする。

つまり実務上は

「相続税評価額の過去３年間における平均額」×６％＝「相当の地代（年額）」

となります。

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共有物の分割

宅地などが共有になっていると何かと面倒なことから共有持分に応じて共有名義の宅地を分割してしまうことがよくあります。

５００平方メートルある甲宅地は現在ＡとＢの兄弟が２分の１ずつの共有名義となっている。Ａ、Ｂ共に将来の相続などを考えて甲宅地を２５０平方メートルずつに分割してそれぞれＡとＢの単独所有にしてしまう

と言ったケースです。

税務上、上記のような共有物の分割はＡとＢの共有持分をお互い交換したとして譲渡にあたるのかどうかが気になります。交換特例による課税の繰り延べ（所得税法第５８条）の適用を受けることができるケースが多いとは思いますが、その場合でも所得税申告を要することになります（所得税法第５８条第３項）。

共有物の分割については所得税基本通達３３－１の６により、次のように取り扱っています。

「個人が他の者と土地を共有している場合において、その共有に係る一の土地についてその持分に応ずる現物分割があつたときには、その分割による土地の譲渡はなかつたものとして取り扱う。」

また、続きで（要約）

「分割された土地の面積比と共有持分の割合とが異なる場合でも、分割後の土地の価額比が共有持分の割合におおむね等しいときは、上記の譲渡がないとする現物分割に該当する。」

とあります。

合理的な基準により共有物分割をした場合には譲渡はないこととなり、所得税申告自体も不要となります。

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難解ですが借地権課税（その４）

今回も確認からです。

借地権取引の慣行のある地域における関係者間での普通借地権（旧借地権を含む）において権利金を支払わない土地の貸借の話を前提にしています。

今回は地主が個人の場合です。

実は地主が個人の場合には原則として認定課税はありません。

原則としてというのはよほどのことがない限り適用を受けることがないと思われる「同族会社の行為計算否認」の適用を受けない場合です。（なお、一点だけ付け加えておきますと「同族会社の行為計算否認」について個人的に問題点を感じているものとして「平和事件（検索をかけて頂ければすぐ出ると思います）」があります。）

従って、相当額の権利金の授受がない場合においても、また相当の地代の授受がない場合においても個人地主には認定課税がまず無いのです。

これを用いて地価が高騰していた頃、借地権者は「地主が代表者を務める同族会社」、地主は「その代表者」として相当の地代を授受するものの土地の価額の上昇に応じての地価改訂は行わないとする「自然発生借地権」を使った相続税対策がよく行われました。

地価上昇額が一定水準までは、地主所有の土地ではなく法人の借地権価額にのみ移行していくことになるからです。

難解となりますので相続税評価については、お勧め本で紹介している「借地権課税実務事典（第３次改訂）」の１７５から１７６ページをご覧下さい。

なお、法人借地権者と個人地主間でかなり以前に借地権を設定し、その当時権利金の授受の慣行が無く地代も低いままに推移したときにも「自然発生借地権」が法人に移行していることがよく見受けられます。

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難解ですが借地権課税（その３）

今回も確認からです。

借地権取引の慣行のある地域における関係者間での普通借地権の設定において権利金を支払わない土地の貸借の話を前提にしています。

「難解ですが借地権課税」のその１、その２をまとめてみます。

借地権者と地主の両者が法人の場合に認定課税がないようにする方法は？

まず両者ともに借地権利金の認定課税を受けない方法は

１．地代に関して通常の地代より高額な「相当の地代」を支払う方法。

２．地主と借地権者が連名で「土地の無償返還に関する届出書」を所轄税務署長に提出する方法。

でした。

借地権者である法人はこれで認定課税はなくなりますが、地主である法人は「実際に授受する地代と相当の地代相当額の差額についての認定課税」にとどめることにしていました。

上記のことから、２の「土地の無償返還に関する届出書」を提出するか否かにかかわらず実際に授受する地代が相当の地代であれば、借地権者・地主の両者法人ともに認定課税の問題は発生しないことになります。

但し、相当の地代の改定について事前の届出を含めて注意が必要です。例え今現在において地価上昇局面ではない地域（殆どの場合がそうだと思いますが）で相当の地代を使って借地権の設定を行う場合でも、地価の上昇に応じて相当の地代の改訂を行う旨の届出を「相当の地代の改訂方法に関する届出書」にて行った上でこれを実行しないと地主法人の側に「実際に授受する地代と相当の地代相当額の差額についての認定課税」の問題が生じる可能性があります。

（ここまで書くと「相当の地代」について触れておかなければならないようです。これについては項を改めてまた触れてみたいと思います。）

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さよなら横浜プリンスホテル

横浜の老舗ホテルといってもよいと思う５０年の歴史がある横浜プリンスホテルが今年の６月いっぱいで閉館となります。 

横浜は観光客数こそ多いのですが、宿泊客数はそう多くないそうです。恐らく都内のホテルに流れていくからでしょう。

しかし横浜市内のホテルは数多く過当競争となっているようです。名の知れたホテルが身売りをしてホテル名が変わり、一体どこのホテルのことか分からない？ということが最近多いのです。

プリンスホテル系列はご存じの通り採算の合わないホテルはどんどん閉館とすることにしており、横浜プリンスホテルもその中の一つとなりました。

考えてみれば私も横浜プリンスホテルの中に入ったのは初めてでした。フラワープロムナードもあり大きな敷地にあるホテルだとあらためて思いました。

しかしここに来るのは初めてだとは・・・新横浜プリンスホテルには何度も行ったことがあるのと対照的です。

横浜プリンスホテルでは横浜の移り変わりの写真展をやっていましたが、この老舗ホテル自身の閉館もまた一つの時代の移り変わりなのでしょう。

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難解ですが借地権課税（その２）

今回も借地権取引の慣行のある地域における関係者間での権利金を支払わない土地の貸借の話を前提にしています。なお、その１を含めて定期借地権ではなく関係者間では一般的と思われる普通借地権の設定であることも付け加えておきます。

地主が法人の場合です。原則的な考え方（建前）は、本来受け取るべき権利金を免除した、言い換えると権利金相当額の借地権を贈与したとして、前回同様の権利金相当額を基にした法人税における認定課税をされてしまうこととなります。

ただ、この場合の認定課税の根拠は借地権者が関係法人であれば借地権者に寄付をした、言い換えれば寄付金を支出したとして一定限度額を超えた寄付金の損金不算入部分に法人税が課税されます（寄付金課税とよく言われています）。一方、借地権者が役員であれば役員給与とされ通常は定期同額給与にも事前確定届出給与にも該当せず全額損金不算入として法人税が課税されるとともに借地権者である役員にも源泉所得税の問題が発生します。

しかし、前回同様に税務では地主である法人が相当額の権利金を受け取らなくても「権利金の認定課税」を見合わせるとする方法を２つ認めています。

１．地代に関して通常の地代より高額な「相当の地代」を支払う方法。

２．地主と借地権者が連名で「土地の無償返還に関する届出書」を所轄税務署長に提出する方法。

いずれの方法をとっても地主である法人には「実際に授受する地代と相当の地代相当額の差額についての認定課税」にとどめることにしています。従って、実際に授受する地代が相当の地代であれば認定課税の問題は発生しないことになります。

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難解ですが借地権課税（その１）

私の事務所のある横浜市など首都圏とその近郊地域では宅地を借りてその上に建物を建てる場合には権利金などの借地権の対価を支払う慣行のある地域です。しかし他人同士ならともかく関係者間で建物の所有を目的として宅地を貸し借りする場合にはこの様な権利金を支払わない場合が多いのではないでしょうか。しかし、この様なケースでは借地権課税の問題が出てきて税務の中でも非常に難解な問題が発生してきます。

ここのところ実務で関わっております地主や借地権者が法人（通常は関係会社）の場合の借地権課税における「認定課税」の問題について少し触れてみたいと思います。なお、借地権取引の慣行のある地域における関係者間での権利金を支払わない土地の貸借の話を前提にしています。

まず今回は借地権者が法人の場合です。原則的な考え方（建前）は、本来支払うべき権利金を免除された、言い換えると権利金相当額の借地権を贈与されたとして、その土地の更地価額とその後の支払地代に応じて計算した権利金相当額について法人税（借地権者は法人なので贈与税ではなく法人税です）が課税されてしまうこととなります。これを「権利金の認定課税」と呼びます。この適用を受けてしまうと都市部では結構な課税額になる場合が多いと思います。

しかし、関係者間での建物の所有を目的とした土地の貸し借りは借地権としての価値や権利をお互いに認識している場合は殆ど無く、お互いが単に有効活用等を目的としている場合が殆どのようです。

そこで税務においてもこの借地権者である法人が相当額の権利金を支払わなくても「権利金の認定課税」を見合わせるとする方法を２つ認めています。

１．地代に関して通常の地代より高額な「相当の地代」を支払う方法。

２．地主と借地権者が連名で「土地の無償返還に関する届出書」を所轄税務署長に提出する方法。

いずれの方法をとっても借地権者である法人には「認定課税」という問題は一切生じません。

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オンライン届出に障害発生

国税庁のオンラインでの電子申告開始届出に障害が発生しました。

以下、国税庁サイトのトピックス「オンライン開始（変更等）届出書受信時のシステム障害について」よりそのまま引用しています。

「平成18年5月16日（火）午前0時26分から午前11時57分までの間、e-Taxホームページを通じて開始（変更等）届出書（以下「開始届出書」といいます。）をオンラインで提出していただいた際、システムで受信した旨の即時通知を返信したにもかかわらず、サーバの障害により62件の開始届出書を受け付けることができておりませんでした」

もしこのブログをお読みの方で上記の件に該当するかもしれないと思われた方はすぐに

国税庁サイトのトップ（http://www.nta.go.jp/）の上にあるトピックスで確認して下さい。

システム障害を０にすることは不可能だと思いますし、この様な障害は今後も起こることが予想されます。ある面では仕方のないことでしょう。

ただ、今回に関してはしっかりとした原因の究明も重要ですが、さらに大切なのは即時通知で受信通知をしたにもかかわらず実際に受付できなかった６２件の方に対してこの事実をしっかり通知して適切な対応を求めることができるかどうかだと思います。

税理士関与の場合の納税者の電子署名省略や電子申告控除の導入などが実施されれば電子申告の大幅な普及を見込める期待があると思っていますが、これが期待で終わるか否かは今回の障害への対応が一つの試金石になるのかもしれません。

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法律年齢は１日損？

年齢計算に関する法律というものがあります。この法律では「年齢ハ出生ノ日ヨリ之ヲ起算ス」と規定しています。どういうことかというと法律上は特別な定めがない限り誕生日の前日に年を食うと言うこと。

この法律は税務にも関わりを持ちます。

例えば所得税の扶養控除で通常６３万円の控除となる特定扶養親族となる者は、扶養親族のうち原則としてその年の１２月３１日現在の年齢が満１６歳以上満２３歳未満の人をいいます。

これは平成１８年分で言えば「昭和５９年１月２日から平成３年１月１日までの間に生まれた扶養親族」となります。

年齢計算に関する法律では、昭和５９年１月１日生まれの人は平成１８年１２月３１日で満２３歳（満２３歳未満なので２３歳を含まず）なので適用なし！

逆に平成３年１月１日生まれの人は平成１８年１２月３１日で満１６歳なので適用あり！

でも４３回目の誕生日間近の私には、誕生日の１日前に１つ年を取るというのは何か１日損した気分です・・・などというのは年のせいかな～(^^)

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特殊支配同族会社って？（その３）

（新たな国税庁発表に基づき追加記事がありますので参照して下さい）

法人税法第３５条の特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入について最も重要な用語の意義は「業務主宰役員」なのですが、法人税法と政令ではこの「業務主宰役員」はどのように意義付けられているのでしょうか。と大上段に構えましたが、実は余りに単純な意義付けなのです。

法人税法第３５条で「業務主宰役員（法人の業務を主宰している役員を言い、個人に限る。）」とそのままのことが書かれているだけの様なのです。

他の用語の意義を見てみます。例えば法人税における役員とは

法人税法第２条１５号に「法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している者のうち政令（施行令７条）で定めるものをいう。」とあります。

そして施行令第７条の要約は

上記の役員の意義として政令で定める者は、

１、法人の使用人（職制上使用人としての地位のみを有する者に限る。）以外の者でその法人の経営に従事しているもの

２、同族会社の使用人のうち、一定の者で、その会社の経営に従事しているもの 

とされており非常に細かく規定されています。

冒頭に戻りますと「業務主宰役員」は上記の通り。ではそもそも「主宰」とは何かと言うことで国語辞典を引いたところ「中心となって全体をとりまとめること。また、その人。（大辞林第二版より）」

創業者である父親は後継者の長男に代表権を持たせたが、経営の主導権を握っている（例えば、新規投資や出店の最終決定はこの父の承諾がない限り不可能）。長男は代表権を持ち会社の契約等は長男が行っている（よくあるケースです）。

父の年間役員給与は６００万円、長男の年間役員給与は１，２００万円。

どちらが業務主宰役員なのか？

また年間役員給与が逆の場合はどちらが業務主宰役員なのか？

事実認定と言うことでしょう。これについての国税庁の見解は通達の発表までお預けです。税についての予測性は重要だと思うのですが、こいつはいかがなものでしょうか？

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特殊支配同族会社って？（その２）

業務主宰役員が２つ以上の特殊支配同族会社から業務主宰役員給与をもらっている場合には、法人税法３５条の損金不算入額について特別の計算を必要とします。

具体的には施行令７２条の２第２項による下記の計算をします。

その特殊支配同族会社の業務主宰役員給与額（「対象給与額」と呼びます）とその他の特殊支配同族会社の業務主宰役員給与額（「合算対象給与額」と呼びます）を全て合算した上で損金不算入となる給与所得控除額を計算します。そして下記の計算を行います。

損金不算入となる給与所得控除額×対象給与額÷（対象給与額＋合算対象給与額）＝その特殊支配同族会社の損金不算入となる金額

（掛け算と割り算の順番を条文と入れ替えています）

つまり損金不算入となる総額をまず算出し、これを業務主宰役員給与総額のうちのその会社の業務主宰役員給与の割合で按分せよということのようです。

机上で考えたことですね。実務の上では顧問先の業務主宰役員の方が数社から役員給与をもらっている場合、全ての会社について特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入の判定等をしなければなりません。会社全てが顧問先ならまだ良いのですが、他の税理士事務所の顧問先法人から役員給与を受給していると非常に面倒でミスの温床になりそうです。

今のところ私の事務所では数社から役員給与の受給を受けている方はそう問題はなさそうですが、今後を考えると「この悪法はどうにかならないのかな～」と思ってしまいます。

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法人税法施行令７２条の謎

本日、改正法人税法の研修第１弾を受講しました。メインはやはり「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」でした。

この規定は端的に言うと特殊支配同族会社は基準所得金額等による適用除外に該当しない限り、業務主宰役員への給与のうち給与所得控除相当額は損金不算入となるものです。

とするとこの特殊支配同族会社に該当するかどうかの判定が非常に重要となります。

法人税法３５条では「同族会社の業務主宰役員及びその業務主宰役員と特殊関係のある者として政令で定める者（業務主宰役員関連者）がその同族会社の発行済株式総数の９０％以上を有する場合等で常務役員の過半数が業務主宰役員と業務主宰役員関連者である会社」がこの特殊支配同族会社だとしています。

では業務主宰役員関連者とは何かというと施行令７２条１項に掲げてあり（全部で８号ありますが）１から５号まで業務主宰役員の親族などが掲げられています。そしてこの１項の中に括弧書きがあり「第１号から５号に掲げるものにあっては、同項の同族会社の役員であるものに限る」としております。

えっ！　ということは業務主宰役員が株式を１００％所有していたとしても、その会社の役員ではない妻に１１％を譲り渡すと特殊支配同族会社にはならないのか？　こいつはザル法だ！

と思ったのですが・・・

今日の研修で講師の先生がその点を当局の担当者か誰か（特定はできません）に問い合わせたところ「９０％以上かどうかの判定をする場合の業務主宰役員関連者は同族会社の役員であるものに限るは外すことになる」　→　上記の役員ではない妻も９０％以上の判定をするときは業務主宰役員関連者になるとのこと（正式見解はまだだと思いますのでご注意下さい）。

？？？理解不能。私の国語能力に問題があるのか、どう読んでも「同族会社の役員であるものに限るは外す」とは読めないのです。

通達で手当てするつもりなのでしょうね。いずれにしても法令を読むだけでは理解不能な私です。

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大手監査法人への業務停止命令

監査法人大手の中央青山監査法人がカネボウの粉飾決算問題などを受けて業務停止命令が検討されているそうです。報道などによると金融庁は中央青山監査法人に対して上場企業などに対する監査業務を７月から２カ月間停止する方針を示しているようです。

私が税理士資格の２ヶ月停止を受けてしまうと事務所は事実上終わってしまうと思います。この期間税理士業務ができないわけで顧問先を始めお客様は逃げてしまうでしょう。そう考えると厳しい処分なのだと思います。しかし、社会に対する影響などを考慮してこの様な処分が現在検討されているのでしょう。

情というものは大切なものだと思いますが、「専門家として情というものに流されてしまうと本当に怖いことになるな」と改めて感じています。

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５年繰越の青色欠損金控除

平成１７年度法人税の確定申告の最後を飾る３月決算法人の業務がピークを迎えています。

その中で青色事業年度の欠損金の繰越控除について、５年間の繰越という改正前の適用を受ける最後の申告となっています。

現行の法人税法５７条では「各事業年度開始の日前７年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額は、その各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する（要約）。」ということで、原則として７年前の欠損金（税務上の赤字）を申告事業年度の所得から引くことができます。

但し、７年以内という部分には次の附則の制限があります。

「法人の平成１３年４月１日より前に開始した事業年度において生じた欠損金額については、なお従前の例（５年以内）による（括弧書き加筆の上で要約）。」

事業年度が１年である３月決算法人の場合、平成１２年４月１日（この日が事業年度開始の日なので平成１３年４月１日より前に開始した事業年度）から平成１３年３月３１日事業年度の青色欠損金は５年以内の繰越となります。今回申告分で繰越は終わり。控除不足がある場合は切り捨てとなってしまいます。

そして書きたかったことは、今日申告計算をしていた顧問先が控除不足の切り捨てに該当してしまったことなのでした(T_T)

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地元横浜の観光巡り

地元横浜の主な観光スポットである横浜港大さん橋、山下公園そして中華街などを巡ってきました。デジカメ撮影もしましたが、右肩に荷物を抱えていたからか少し右に傾いた写真になってしまったのはさすが初心者！

大さん橋国際客船ターミナル。屋上は公園になっています。意外と穴場で天気の良い日は爽快な気分を味わえるところでしょう。

山下公園は有名ですね。この公園は海沿いに面した公園で既に引退した氷川丸が商業施設となって碇泊（？）しています。最近、みなとみらいまでのプロムナードができて若いカップルを始め行き交う人が増えているようです。写真は山下公園にある噴水です。

中華街で久しぶりに食事をしましたが凄い人でした。食事はおいしかったのですが人混みには参りました。写真の関帝廟はメイン通りから一つはずれた通りにあるのですがそれでも人、人、人。そして中華街メイン通りはこんなものではなくデジカメ撮影不能！（特にみなとみらい線が通ってからの休日の人混みは凄いものがあります）

よく知っていると思いがちな地元を巡るというのも良いものですね。山下公園の噴水などはこれまで意識していませんでしたから。この様な些細な発見がまたこれからの自分自身の変化に繋がれば言うことなしです。

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役員給与についての再確認

考え方の変わった役員給与について基本となる法人税法３４条の構成を週明けの研修を前にもう一度おさらいしてみました。時間のあるときにでも変わったところを確認してみて下さい。

この法人税法第３４条は役員給与の損金不算入に関する規定です。

第１項は役員給与（※）のうち次の１～３号のもの以外は損金不算入であるとしている。

「定期同額給与（１号）」「事前確定届出給与（２号）」「利益連動給与（３号　これは業務執行役員のいる会社が対象のため、中小企業を支援するこのブログでは触れていません）」

（※）退職給与や第５項に規定する使用人兼務役員としての使用人給与部分などを除く。

第２項は（読み替えると）第１項で損金算入とした役員給与でも不相当に高額な部分（具体的な内容は政令委任しています）の金額は損金不算入。

第３項は更に事実隠蔽・仮装経理に基づく役員給与は損金不算入。

第４項は上記１～３項の損金不算入となる役員給与は（一般的な金銭による支給だけでなく）経済的利益を含む。

第５項は使用人兼務役員の意義。

第６項は１～５各項のその他のことは政令で定めること。

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佐野城址は良かった！

最近デジカメ写真の撮影に凝っていまして、まとまった休みがあるとよく撮影のために出かけます。

ＧＷ真っ直中の今日、佐野厄除大師で有名な栃木県の佐野市に行ってきました。当初の目的は足利フラワーパークで藤の花を撮ろうというものでしたが、花より人の数の方が多くあっさり断念。デジカメ出動の機会もほぼ無くあっさり小一時間で退園。

厄除大師にも行きましたがデジカメ出動の機会はなし

あきらめて帰ろうと思い最後に何気なく寄ったところが佐野城址の公園。両毛線

佐野駅

に隣接した高台の公園で、今日は人もそう多くなく涼しい風と新緑の香りに囲まれたすばらしいところでした。

やっとまともにデジカメ出動！

 

期待通りに行かないことが続いても予想外の良い展開が起こることもある・・・今日はその典型例だったのかな～？

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特殊支配同族会社って？（その１）

周知の通り、法人税法第３５条「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」が施行されました。そろそろきっちり内容を把握する必要があるのですが、その前に３５条を要約してみました。なお私見ですので条文を確認して下さいねm(_ _)m

（括弧書き数字の付け方を訂正しました・・・平成１８年５月７日）

第１項       特殊支配同族会社（１）がその会社の業務主宰役員（２）に支給する役員給与（経済的利益を含み、退職給与を除く）のうち政令により計算した金額は、損金の額に算入しない。

第２項       特殊支配同族会社の基準所得金額（４）が政令で定める金額以下である事業年度等には適用しない。

第３項       特殊支配同族会社（１）に該当するかどうかの判定は、事業年度終了の時の現況による。

第４項       その他必要な事項は政令で定める。

括弧数字を付けた言葉の意味

（１）特殊支配同族会社・・・同族会社の業務主宰役員（２）及び業務主宰役員関連者（３）が発行済株式総数等の９０％以上を所有する場合その他政令で定める場合の同族会社。但し「業務主宰役員の数＋常務に従事する業務主宰役員関連者の数＞常務に従事する役員の総数×５０％」の場合にのみ、この規定の適用あり。

（２）業務主宰役員・・・法人の業務を主宰している個人である役員。

（３）業務主宰役員関連者・・・業務主宰役員と特殊関係にある者として政令で定める者。もう少し具体的に触れると施行令第７２条第１項に定める者のことで、業務主宰役員の親族（１号）、いわゆる内縁関係にある者（２号）、業務主宰役員の使用人（３号）など全部で８号までに該当する者とされている。

（４）基準所得金額・・・その事業年度開始前３年以内開始事業年度の所得金額を基に政令で定める計算をした金額のこと。

殆ど政令に委任しており、その政令（施行令７２条、７２条の２）がまた読みづらいし全文もまだ手に入らない。

来週は研修を受講し、さらに税務情報誌に詳細記事が掲載予定なのでこれらを確認の上続きを書きたいと思います。

しかし！　悪法の条文は悪文だったのだ～（今日のまとめ）

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時間差攻撃の疲労感

今日の横浜は少し暑い日でしたが、天候も良かったので行楽日和でした。といって私のＧＷは４日からで今日は仕事だったのですが。

一昨日と昨日は久しぶりに講師をしてきました。

それもロングランで、土曜は６時間、日曜は７時間。

さすがに日曜の講師の仕事が終わると疲れを感じましたが、自宅に戻った後はのんびりＫ１を途中から見て「武蔵やっぱり（ご免なさい）負けちゃった」と思いつつそのまま寝てしまいました。

朝いつも通り事務所に出て「疲れはすっかりとれたなー」などと思いながら休み前の仕事を片づけていたのですが・・・疲労感は時間差攻撃を仕掛けてきた！

昼食後のいつもの眠気とは全く違う眠気　→　これが時間差攻撃疲労感だったのです。

何か足の付け根のやや下部分には軽い筋肉痛も出てきて参ってしまいました(^^;)

とはいえもうすぐ私もまとまったお休みが近い！

疲れたなどと言わず「張り切っていこう！」と現在気合いを入れている最中です。

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